久間章生の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（久間章生君）　これは本当に人事というのは難しい話でございまして、だから、今公務員改革全体の、この防衛省の問題だけではなくて、公務員全体の問題として今検討されているわけであります。
　そして、私たちもそれを見た上で、自衛隊員であるうちの自衛官以外の事務官等については別途法律で別になっておりますから、向こうの法律が成立するのを見て我々も早急にやるということを閣議決定しておりますので対応しなければなりませんが、いずれにしましても、公務員改革でも同じことが言えるわけでありまして、やっぱり民間の場合だったら、子会社をたくさん持っていますから、全部そこに、肩たたきじゃなくてもう辞めてやれるんですけれども、公務員の場合はそれも天下りでできない。そういうことですから、結局は勧奨退職みたいにしてやってきた、そこのところが今のような御時世だとなかなかできない。
　じゃ、どうするかという話でございまして、そこのところを人材バンクというんですか、そういうことで公務員全体としては考えようという話になってきておりますけれども、我々としてもそれがうまく機能するのかどうかを見極めた上で、その法律が成立したらこちらとしても同じようにしなきゃならない、そのときにそちらの人材バンクにそれを乗っかっていくのか自衛隊員である防衛省の場合は別組織でやらなきゃならないのか、その辺については別途考える必要がありますが、何らかの対応をしなければならないんじゃないかなと思っております。
　いずれにしましても、定年までみんなを雇用するという、そういう状況をしない限りはできないわけでありまして、そこのところがなかなか言うはやすく実際は難しいんじゃないかなというような感じがいたしております。やっぱりポストというのは限られてきておりますから、それをずっと雇用するとなりますと、その間、新規の採用はできないわけであります。
　ただ、地方の場合は、現実にそれを地方自治体の場合はやってきているわけなんですね。六十歳なら六十歳定年で辞めるまでは全部大体やっている。地方でできることだったら国でもできるんじゃないかという意見もありますので、公務員全体のこれから先のそういう勧奨退職をどうしていくのか、それを見極めながら防衛省としても同じようなことを考えていきたいと思っているところであります。