松田茂樹の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○参考人（松田茂樹君）　御質問ありがとうございました。
　まず、業種の格差に関しましてですが、実は、私の調査ではサンプルが少ないですので明確には出ないのですけれども、日本労働研究機構が分析した調査があります。それによりますと、公共系といいますか、それから金融、サービス、この辺りは実は両立支援は比較的充実していると。それに対しまして、そこで充実度が低かったところが製造業あるいは鉱業といったところです。
　二点目の御質問ですけれども、中小企業、中堅企業に対する何か支援策ということですけれども、実はこれは社会学の限界でありましてなかなかいいアイデアがないのですけれども、二点挙げられます。
　一点目は、直接的に、育休の社員が出たとき、その代替要員確保の給付を行うということです。これは二十一世紀職業財団が実は現在もう実施しております。しかしながら、その金額は極めて低いものです。一人育休社員が出てその代替要員を確保するときには、一人目の場合は中小企業は五十万、二人目以降は十五万と。これではやはり両立支援にならないのではないかと、まずここの引上げということが案として一つあります。
　もう一つですけれども、これは少し話が違ってしまうかもしれませんが、実は福岡県が注目される制度を導入しました。それは何かといいますと、こうした両立支援をする企業が、先ほどの川口先生ではないですけれども、情報公開をします。このような育休制度を導入している、あるいは短時間制度を導入していると、取得者が何人いると。それを県が取りまとめまして、子育て応援企業というものをつくるわけです。そこに登録した企業に対しましては、国民生活金融公庫と提携しておりまして、その福岡県のですね、その企業に対しては少し良い利率で融資するという取組を進めています。
　実は、これは行政としても懐が痛みませんし、これは国民金融公庫としましても、そうした両立支援が充実している企業というものはそのふるいに実は掛けているわけですね、余り変な企業は外していると。そういいますのは、リスクが少ないということで融資ができると。こうした方式をどんどんと広げていくという方法はあるかと思います。
　済みません。以上でございます。