藤本祐司の発言 (経済・産業・雇用に関する調査会)

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○藤本祐司君 民主党の藤本でございます。
 今日は、家本さん、川口さん、松田さん、どうも本当にありがとうございました。大変興味深い、ためになるお話をいただきまして、お忙しいところ、ありがとうございます。
 ただ、今日は、どちらかというと子供を産んで育てると、そういう側面においてのワーク・ライフ・バランスというのが大体の中心であったかというふうに思いますが、家本参考人がおっしゃったように、ワーク・ライフ・バランスというのは子育ての問題だけではなくて、もっと働き方、独身の方も、あるいはもう子育てが終わった方も、お子さんがいらっしゃらない方も、こういう方々を含めての考え方というのがあるのかなというふうに思ってちょっとお聞きしたところなんですが。
 ちょっと、皆様方の今日の発表と同時に、少し前もって皆様のいろんな原稿とか論文とかを読ましていただいて、それも含めましてちょっとお聞きしたいんですが、家本参考人が、社員が充実した仕事、生活を送ることができなければいい仕事ができないんだというふうにおっしゃっておりまして、正にいわゆるCSというのを高めるためにはESが必要だということを実践されているんだろうと思うんですが、ただ、先ほど来、企業の規模というお話もありまして、そんなことは非常に分かっちゃいるけどなかなかできないというのが現実なんだろうなというふうには思うんですが、そこを実際にやられているということで大変興味深いんですが、普通はもうこれ、短期的な生産性というものを度外視すると実際事業、企業自体が成り立たなくなるということで、どうしてもそこに集中してしまうということの中でやられているというのは非常にすばらしいなというふうに思って聞かしていただいたんですが。
 ちょっとそこで、子育て、育児休暇制度以外のところでもいろんな取組をされているという、そこのところを少し家本参考人には詳しくお聞かせいただきたいことと、あと、それを導入するにおいてのいわゆるフリクションというか、何か障害があるのかどうかということと、あと一つ、外国籍の方が多いということなんですが、川口参考人のほかの論文でもいろいろ国によって違うという分析をされているんですが、家本参考人、その外国籍の社員によって多少考え方とか何か違いがあるのかどうか、ちょっとそこのところを具体的に少し教えていただきたいと思います。
 続きまして、川口参考人に少しお聞きしたいと思っておるんですけれども、ほかの論文で、いわゆる女性の就業率と出生率というのが国によって正の関係になったり負の関係になったりということで、その辺は文化とか風土とか習慣とか、その辺りが非常に大きくかかわってきているということであるとか、あるいは女性のエンパワーメントの強いか弱いかによって大分そこの両立支援というところの取組が変わってきているということを非常に面白く読ましていただいたんです。
 そして、女性の賃金上昇という、賃金が上がるということについて、育児機会の費用、機会費用がむしろ高くなってしまって、出生率に対しては負の効果を及ぼすというふうに言われているんですが、そこをちょっとお聞きしたいのは、賃金上昇というのはいわゆる労働時間を長時間化してしまうと、そういうことによってむしろ育児時間の機会費用が高くなるというような意味を言われているのかどうか、少しお聞きしたいと思います。
 あと、最近、先ほど業種、業態、企業の規模ということで違いがあるということなんですが、IT化とかということによって、必ずしもその拘束労働時間によって賃金というのが、それだけで決まっていくものではない領域というのもあるんだろうなというふうに思うんですが、その領域というのがもう拡大しているのか、あるいはもうこれ以上、それほど拡大しないと見ていいものなのかどうかということを少しお聞きしたいというふうに思っております。
 そして、国によって若干違うというのは、特に女性の労働力化、労働力というか就業率の違いということが、日本、地中海ヨーロッパというのは家族主義だというふうに言われておりまして、正に格差の問題でもそこのアメリカとイタリアをよく比較されて、イタリアは家族主義だというふうに言われているんですが、日本もそこのところからどう脱皮できるのかというところが非常に大きいことなのかなというふうに思っておりまして、長い間の伝統であったり国民性であったりというところの意識を変えるというのは非常に、言葉としては簡単なんですが、難しいところだと思いますが、ちょっとそれについてのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
 続いて、松田参考人にお聞きしたいのは、私は実は議員になる前にUFJ総合研究所に十五年間勤めておりまして、大体同じような勤務形態を取っているんじゃないかなというふうに思うんですが、具体的にワーク・ライフ・バランスを進めていくという意味で御社自体がどういう制度を持っていらっしゃるのかということを少しお聞きしたいということと、いわゆる両立、仕事と、いわゆる企業の両立支援ということを企業側から言われたんですが、あと延長保育というのも非常に重要だというふうに言う論文もありまして、確かに大企業あるいは業種によっては、労働時間を短縮するとか休暇を自由に取れるようにするとか、育児休暇ということではなくて、もっと自由裁量で取れるようにするというのが理想的なんだろうと思うんですけれども、なかなかそれができない部分については社会全体で支えるという意味で延長保育とか、そういうところが必要なのかなというふうに思うんですが、その辺のやっぱり考え方というか、大企業あるいは中小企業支援という意味での延長保育の必要性ということについて、少し詳しくお聞きしたいと思いますので、お願いします。

発言情報

speech_id: 116614061X00220070221_017

発言者: 藤本祐司

speaker_id: 30800

日付: 2007-02-21

院: 参議院

会議名: 経済・産業・雇用に関する調査会