小林元の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○小林元君　民主党の小林でございます。
　三点ばかりお尋ねをしたいと思います。
　一つは、この専門調査会の冒頭に、先ほども御説明がございましたけれども、働き手の視点から検討すると、これは従来になかった表現というか、本当にそうかどうかは私にもまだ信じられないんですけれども。具体的にこれは、この調査会の一次報告の中で、やっぱり今までは働き手の方もあるいは会社側もどちらかといえば、先ほど来話も出ていますが、会社優先、仕事優先、そういう形で高度成長時代を含めてずっと来ました。ここへ来て安定というか、長いトンネルの中でいろいろ考えが変わってきたんだと思いますけれども、やっぱり労働市場、採る側ばかりではなくて、働きたい、だから採ってやるみたいな考えでずっと来たんではないかなと。だから、やっぱりこれから少子高齢化の中で日本の労働市場、大変厳しい状況にあるということは皆さん御承知なんでしょうけれども、そういう労働市場の必要性とか、あるいはこれからの人材ということを考えればやっぱり働き手の視点というものが非常に大事だと思うんですが、その辺について、具体的な視点というか、各所にちりばめているのであればその辺を、これは内閣府の田村政務官、あるいは松野政務官、それぞれお考えがあればお話をいただきたいなというふうに思います。
　それから、二つ目は労働時間短縮の問題でございます。
　これは厚生労働省の方かもしれませんが、改善法というものがあってこういうふうにやるんだと、事業主が自主的に取り組む、あるいは労使と相談をしてやっていくんだと。しかし、週四十時間とかそういう規制があるわけでございますけれども、イギリスなどでは四十八時間ですか、週、それ以上はそれぞれの従業員とが合意しなければ駄目なんだというような。つまり、週四十時間なら四十時間という一つの枠組みではなくて、週とか月とか年とか、あるいは連続してどうのこうのとか、いろんなルールがあるんだと思いますけれども、そういうことを決めていかないとなかなか、ＥＵ並みにするかどうかも議論があるところでございますけれども、こういうワーク・ライフ・バランスというような問題にやっぱりしっかり取り組むためにはそれなりのやり方も工夫が要るんではないかなというふうに思います。その辺について厚生労働省の方のお考えを聞かせていただきたい。
　それから、ワーク・ライフ・バランスでございますけれども、女性就業率、二十五歳から四十四歳、一四％増やすんだと。掛け声はそのとおりだと思いますし、そういうふうにしてもらいたいと思うんですけれども、これは小泉内閣の時代から待機児童ゼロ作戦という、もう六年以上たっているわけですよね。一向に、今もゼロ作戦、ゼロ作戦とこう言っているのは、私もいかにも理解し難いんですよ。こんなに掛かるのか。確かに、それは財政的な困難性はあるでしょう。しかし、やっぱり本当に大事ならばきちんとやらなきゃいけないんじゃないか。だから、掛け声だけでゼロ作戦、ゼロ作戦ではなくて、きちんとして、いつまでにこうするというようなことも、文章だけではなくて数値目標を定めるんだと、こういうふうに言っていますから、内閣府の方も厚労省の方も、その辺をきちんとやっていただかないといけないんではないか。それで、条件整備をしなければやっぱり女性の就業率を高めるといっても、空振りに終わってしまうんではないかな。
　そういうことで、やっぱり子供が生まれても、イギリスのように大変就業率が高いというような状況も御存じなわけでございますから、どうかその辺についてのお考えを、内閣府、厚労省、お考えを聞かせていただければと思います。