下田敦子の発言 （経済・産業・雇用に関する調査会）

○下田敦子君　座ったまま恐縮です。民主党の下田敦子でございます。まだ日が浅いので非常に場違いな意見を申し上げるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　本調査会に加えていただきまして、このたびのこういうワーク・ライフ・バランス等々においても大変勉強になりましたが、本調査会の骨子といいましょうか目的は、厚生労働省関係のとらえ方、それから経済産業省サイドのとらえ方として経済成長戦略等々の目的があるかと思うんですが、三年間の今日そのまとめということでありますけれども、私個人の願いでは、でき得るならば、例えば雇用問題をこのとおりとらえていただいても、このたびの最賃法あるいはまた有効求人倍率等考えても、かなりな地域間格差が大きいと思います。
　それから、本調査会の最終的な目的というのは、そういう意味からいえば、格差を解消しながらその土地土地で産業構造の改革が大きい目的の一つではないのかなと、それがなされていないがゆえに非常に立ち遅れた雇用環境があり、それらの雇用問題があると私は思っております。
　ですから、このお渡しいただきました緑の表紙の冊子の十一ページにもありますけれども、経済産業省の経済成長戦略大綱としては、各論の具体的施策として、国際競争力の強化についてだとか、あるいは地域・中小企業の活性化、地域活性化戦略、それからあとは新たな需要、産業の創出。私がかつて質問させていただいたことも、大変失礼ですが、ここに質疑項目として書いていただいております。
　必要とされる介護施設に伴う各学区に備えた場合に経済波及効果はいかがであるかということで、二〇〇七年問題及び高齢社会を迎えているについて、こういう意味での、語弊があると大変失礼なんですが、一つの仕事としてとらえた場合に、こういう介護にかかわる、今七兆円産業とか言われて、非常に困った面が今どんどんどんどん誇張されて出てきています。そういうことも軌道修正しながら、各地域でどうとらえていくか。
　あるいはまた、医薬品・医療機器産業のアクションプログラムをお話合いがいただいたわけですけれども、その意味での国際競争力強化というものは、イギリス、アメリカを中心に非常に大きな働き掛けが我が国にも、去年、おととし辺りから多くなってきている。
　そういうふうなことを考えたときには、この本調査会は、結論、お願いを申し上げますと、でき得ればもっと経済産業省的な、経済成長戦略的な調査が私はあって、すべての土台になっていけるのではないかなと思っています。
　以上です。