竹島一彦の発言 （経済産業委員会）

○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十九年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十四億一千六百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で七千九百万円、〇・九％の増額となっております。うち、人件費は八千百万円の増となっております。人件費の中には、違反事件の審査部門を中心とした四十人の増員のための経費が含まれております。また、物件費は三百万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として八十二億四千二百万円を計上しております。
　これは、独占禁止法違反事件に対する迅速かつ実効性のある法運用、ルールある競争社会の推進等、競争政策を積極的に推進するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として八千六百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として八千九百万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の確保を図るための経費であります。
　以上、平成十九年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。