甘利明の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（甘利明君）　日本の国土面積は、御案内のとおり三十七万八千平方キロしかありません。その中で一億三千万人が生活、経済活動を行っているわけであります。人口が減少していく中では、消費人口も減っていく、あるいは労働力人口も減っていく、手をこまねいていればそうなってしまうし、経済規模は小さくなってしまうわけであります。物理的国境を大きくするということはこれはできませんけれども、実は経済国境を広げていくことは可能なんであります。つまり、日本の国内と同じような経済活動ができるような、そういう日本と、国内と同じような障壁がない経済活動地域を広げる、経済国境を広げるということは可能でありまして、それがＥＰＡであり、ＷＴＯへの取組だというふうに思っております。
　ＥＰＡを推進するに当たりましては、昨年五月に策定をされたグローバル戦略というのがあります。つまり、どういう戦略に従って対象国を選定していくかという話であります。
　その第一として東アジアを挙げられているわけであります。貿易量が大きくて、とにかくお隣組であるということもありますが、日本企業の生産ネットワークが構築をされている、部品調達、製造、そして消費、輸出、そのネットワークが構築されているという理由であります。それから第二点目として大事な相手国は、資源戦略上、資源産出国が大事であると。それから三点目としては、潜在的な貿易量の拡大の余地が大きいということで人口の大きい国、こことの経済連携が大事だという、そういう戦略的な選択がなされているわけでありまして、そうした基本戦略に沿ってＥＰＡ活動が、ＥＰＡの締結に向けた交渉が進んでいるわけであります。
　もちろん、ＷＴＯ交渉につきましても、極力貿易、貿易外、あるいは知財やルール等、各般の障壁を取り除くということでの交渉を進めているところであります。
　それから、日中韓の問題、今後どのように進めるかというお話、御質問がありました。
　総理は、就任してたしか二週間以内だったと思いますが、電撃訪中、電撃訪韓をされました。その後実は私は訪中をしておりますが、毎年訪中をしている状況から見ると、景色が変わったという印象を受けました。つまり、極めてネガティブな日中関係、印象から入ったのが極めてポジティブに、日本からの提案はまず取り入れて検討してみましょうという姿勢に変わった。今までは、日本からの提案はまず拒絶をして、拒絶する理由を探すというのから全く景色が変わったなという思いがいたしました。
　そういう関係で、日中間の経済貿易大臣対話というのをセットできました。これは定例でありますから、日中間の閣僚の定例対話としては初めてできたわけであります。これを御指摘のとおり経済閣僚に広げていく、つまり私とカウンターパートだけではなくて、私以外に、例えば経済閣僚ですから、外務大臣とか財務大臣が加わって、先方は、カウンターパートの大臣が加わって、それをまとめる副総理あるいは国務委員といいますか、まとめる役の人が加わる。つまり、米中経済閣僚対話のような仕組みを日中間でもつくろうということで、首脳間では基本的に前向きに取り組んでいこうということが確認をされております。
　恐らく、温家宝総理が訪日をされる際に、首脳間の首脳会議で何らかの具体的な形が出るんではないかというふうに期待をしているところであります。