渡辺博道の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、我が国のＧＤＰの約七割を占めているのがサービス産業であります。また、雇用についても七割近く雇用しているという現実であります。この定義につきましては、今第三次産業ということを対象としておりまして、大変広い概念だというふうに思います。すなわち、第一次産業、第二次産業を除いたものがすべて第三次産業というふうに理解をしているわけであります。
　具体的に申し上げますと、健康福祉サービスや育児支援サービスなどの対個人サービスというものと、それから、ビジネス支援サービスなどの対事業者向けのサービスなどのほか、卸売業、小売業、金融・保険業、通信業など、広範な業種が含まれていると思います。
　サービス産業はこのように多種多様な業種を含めているんですが、業種ごとの生産性に見ますと、とりわけ、健康福祉サービスや育児支援サービスなどの対個人サービスや対事業所サービスなどでは生産性が低い状況であります。
　また、今アメリカとの比較ということでありましたが、サービス産業の生産性の伸びをＯＥＣＤのデータベースを用いて比較いたしますと、一九九五年から二〇〇三年までの我が国の生産性の伸びは年率で〇・八％であり、アメリカの年率二・三％に比べて半分以下にとどまっているという現実であります。その間、製造業を見ますと、アメリカは三・三％伸びておりますが、日本は四・一％伸びているということでありまして、サービス産業の生産性が低いということが数字の上でも裏付けられています。