藤末健三の発言 （経済産業委員会）

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私も冒頭に、北陸電力の原子力発電所の問題についてお願いだけをさせていただきたいと思います。
　私、先週三月十五日の経済産業委員会におきまして、原子力の発電所の安全と、そして環境問題、経済性のバランスを取っていただきたいということを申し上げましたが、この際でございますので、私がお願いしたいのは、やはり安全の確立をもう最優先で大臣のイニシアチブで行っていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、平成十九年度経済産業省予算についてお話をさせていただきたいと思います。
　来年度予算におきます第六番目の柱としまして、資源・エネルギー政策の戦略的展開ということがございます。私が一つ御質問申し上げたいのは、京都議定書への対応ということでございますが、二〇〇五年における温室効果ガスの排出量は基準年、一九九〇年に比べまして八・一％の増加。日本の約束は基準年比六％減らすということでございますので、合計しますと一四・一％オーバーしている状況でございます。特に、業務用は基準年比の四二・二％の増加、家庭用は三七・四％増加、輸送部門は一八・一％の増加となっておりまして、この京都議定書の達成の見通しがどうなっているかということを是非お聞かせいただきたいということと、もう一つは、ＥＵ首脳会議が三月八日に、二〇二〇年の温室効果ガスを九〇年比二〇％削減ということで合意しております。現在、ヨーロッパのみならずアメリカもこのポスト京都議定書という議論を進めているわけでございますが、是非とも経済産業省におかれましては、日本のポジションを明確にしまして、我が国が得意分野であります省エネ技術や、また先ほど渡辺大臣からも指摘ありました原子力技術などを戦略的に利用して気候変動の問題に主体的に取り組んでいただきたいと思いますが、その点、どう考えるかを教えていただきたいと思います。お願いいたします。