甘利明の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（甘利明君）　我が国には四百三十万の中小企業があるわけでありますが、この中小企業の活力を高めるということがすなわち日本経済全体の活力を高める、特に地域経済の活力を高めるということになるわけでありまして、極めて中小企業の政策は大事であります。
　今日まで御指摘のいろいろな施策を取ってまいりました。例えば、地域産業集積活性化法によります産地の中小企業への支援であるとか、あるいは地域に存在をする異分野の中小企業が連携して行う新規性の高い商品開発を支援するいわゆる新連携支援、こうしたものを行いまして、補助金やあるいは低利融資、そして税制措置等の各種の施策を講じてまいった次第であります。
　地域産業集積活性化法によります中小企業の取組に対する支援につきましては、産地の中小企業の新分野の進出であるとか地域内外でのネットワークの構築などに効果を上げていると思っております。一方で、地域の強みとなる地域資源を核とした自律的な地域産業の形成を行う必要があるということも、これらの施策の進行過程で分かったことであります。
　また、新連携支援におきましては、全国九か所の支援拠点に常駐する専門家のきめ細かいアドバイスなどによりまして、制度創設から二年間で認定を行った案件三百二十一件のうち百六十四件が既に売上げを上げていくなどの成果を上げているわけであります。
　このような既存の施策の評価、検証に基づきまして、今回の中小企業地域資源活用促進法では、産地の技術であるとか、地域の特色ある農林水産品であるとか、あるいは観光資源等を活用した取組を支援対象といたしますとともに、とにかくいいものがあってもそれを市場につなげる力、マーケティングの力がどうしても中小企業には足りないものでありますから、マーケティングの専門家の支援拠点を設けるといった工夫を講ずることといたしております。
　いずれにいたしましても、過去行ってきた、予算を投じてきた施策をしっかり検証して、新たな施策を組み上げてまいりたいというふうに思っております。