甘利明の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（甘利明君）　結論から申し上げますと、時代時代にその時代が要請することに対する法律を作って、その実効を上げてきたということだと思います。時代が要請する政策は時代ごとに変遷をしてくると。ですから、時代を先取りして政策を展開をして産業の活性化、国際競争力を付けることが大事だというふうに思っております。
　経産省がこれまで取り組んできた企業立地政策は、御指摘のとおり、まず工業再配置法がありました。工場の大都市集中から地方への移転を促進をさせると。一極集中から多極分散、均衡ある国土形成に資するということでありますが、この結果、移転促進地域と誘導地域、つまり追い出す方と受け入れる方でありますが、工業出荷額の比率でいいますと、この法律を制定する前の昭和四十五年が三対二でありましたけれども、平成十二年には一対三というふうに大きく逆転をしたわけでありますから、政策効果は上がったというふうに思っております。
　それから、テクノポリス政策では全国の二十六地域におきまして先端産業の拠点づくりに対する支援を行ったわけであります。この結果、支援対象地域の工業出荷額の変化でありますが、昭和五十八年から平成十年までを比較しますと、全国の平均がこの間に三〇％の伸びでありましたけれども、この政策地域については四八％になったわけであります。こういうふうに、これまでの企業立地政策については、それぞれその時代時代の要請に従って政策立案をされて、その政策効果は数字の上でも上げてきたというふうに承知をいたしております。
　今般の企業立地促進法案につきましては、地域の強みと、地域の主体性、独自性を生かしてマニフェストづくり、マニフェストによる地域間競争、企業誘致競争ということになるわけでありますが、これもしっかりと効果を上げるようフォローしていきたいというふうに思っております。