甘利明の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（甘利明君）　正に先生御指摘のとおり、公共投資依存度と工場立地件数との分布図を作ってみますと、公共投資依存地域ほど立地件数が少ないと、依存していない地域ほど高いという図が出てまいります。手をこまねいていればそれが加速をすると。工場集積、工業集積があるということはそれだけ製造ネットワークが組みやすいわけでありますから、それ自身が利点になりますから、そこに更に集積をすると、集積が集積を生むということになっていってしまうんだと思います。
　ただ、一方で、だんだんだんだん人材の確保が難しくなってきたと。下請とか部品とか関連する企業があって便利だけれども、人の募集がなかなか思うに任せないということで、そういう点の困難性というのも指摘をされているわけであります。
　そこで、今度は逆に、まだ立地が薄い地域は人材はありますよと。ただ、その人材、人がいるだけじゃなくて、企業を担う人材としてはぐくんでいく仕組みがありますよと。例えば高専とか工業高校と、県が主体で工場誘致と連携をして、そこのニーズに見合うような人材をカリキュラムの中で育てていくと。我々はあなた方が要求する人材に対応するだけの体制がありますよというのが逆に牽引力になっていくわけであります。
　今回の企業立地促進法案は、従来のように、ただ場所を用意しました、工業用水も準備しました、電気もあります、安いですからどうぞ、税金まけますと言うだけじゃなくて、人材対応はこういうことで我々はやる用意がありますと、あるいは許認可についてはワンストップの窓口を設けましたと、時間短縮は全力で取り組めますよとか、あるいは農地の転用でもこの成否の判断は迅速にやりますとか、そういう企業が思わずそこに行きたくなるような、従来型とは違う、とは違うというか、にプラスして、いろんな魅力を地域的にプラスをして、それをマニフェストとして企業側にアピールできると、そういう仕組みをつくろうということで新企業立地促進法を組み立てたわけであります。
　それから、財政力の弱いところには支援が行くような仕組みにいたしました。今までの企業誘致は要するに税金のダンピング合戦というところがありました。大手の工場を引っ張ってくるのに向こうの地域が、よし、税金十億まけた、じゃ、うちは二十億と言ったら、財政力の弱いところはますます対抗できなくなるということですから、そうしたことに対する施策、これは六省庁体制でやりますけれども、有効求人倍率等々に配慮した政策を六省庁で組んでおりますから、弱いところは最初からハンディを負って競争に負けるということじゃないような仕組みを組み立てたつもりであります。