甘利明の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（甘利明君）　正に先生御指摘のとおり、今までの策では正に補助金合戦、税引き合戦になってしまって、実は地方の自立には余り効果がないということになりかねない、あるいは財政力の強いところにどんどんどんどん牽引をされてしまうと。
　私は、この法案を提出するときに何人かの知事さんと内々にお会いをしました。本音を話してほしいというときに、あるやっぱり財政力の弱いところの知事さんが、現状ではとにかく強いやつはどんどん強くなっていきますと、弱いのは勝てませんと、うちと大阪が競争して全然勝てませんと。まあ向こうの方の知事さんだったんですけどね。そういうことでない方策を考えてもらわないと地域振興はできませんというお話でありました。
　そこで、企業が何を求めているか。もちろん税金が安けりゃ安いほどそれはいいんです。だけど、それ以外の要素も非常にあると。何といっても、いろんな手続が煩雑過ぎて時間が掛かるというのはもう絶対的なマイナスですよね。行政の不透明性というのがマイナス要因で働いて、海外に行っている企業の回帰現象というのは、外国政府の手続が不透明で訳が分からぬと、いつ結論が出るのかも分からないし、当初の話が途中で変わると、そういうことに嫌気を差して、やっぱり日本がいいという理由で戻ってくる企業もあるんですね。
　ですから、行政が透明でスピード感がある決断が下せると、これが実は補助金、時として補助金以上に魅力的になるんですね。ですから、そういう利点をそろえて、これ行政のスピードアップなんというのは行政の長の決断で幾らでもできますし、ワンストップサービスなんというのも行政の長が決断すれば幾らでもできることでありますから、そういう補助金や税金の合戦以外の部分での勝負がちゃんとできるような仕組みをつくろうということでこの政策を組み立てたわけであります。
　御指摘のとおり、過度な補助金競争によらない企業立地の取組にしていかなければならないというふうに思っております。