山本有二の発言 （決算委員会）

○国務大臣（山本有二君）　御指摘の企業財務情報の信頼性の確保というものは大変重要な観点でございまして、一義的な責任を負います者はやはり各企業の経営者であることは論をまたないところでございます。こうした観点から、昨年成立いたしました証券取引法等の改正におきまして、企業財務情報の信頼性の一層の確保に向けまして措置がなされたところでございます。
　御紹介しますと、第一に、有価証券報告書等の虚偽記載罪の法定刑の上限を我が国法制下で経済犯罪の最高水準でございます懲役十年、そして罰金一千万、法人両罰七億円に引き上げております。第二に、財務報告に係る内部統制の有効性につきまして経営者自らが評価を行うことを義務付ける内部統制報告制度を罰則付きで導入いたしました。第三に、有価証券報告書等の記載内容の適正性につきまして経営者に確認を求める制度を導入するなどの措置を講じたところでございます。
　今般、国会に提出いたしました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきましては、こうした経営者側の責任強化の措置を前提としつつ、財務諸表の適正性の確保につきまして一方で重要な役割を担うこととなる監査法人等の監査の充実強化を図るところとしたところでございます。
　財務諸表の適正性を確保していくためには、会社におけるガバナンス等の適切な発揮と監査法人等における実効性ある監査の実施の双方両々相まって機能しなければならないと考えておりまして、これらの実現に引き続き努めてまいりたいと考えております。