山本有二の発言 （決算委員会）

○国務大臣（山本有二君）　御指摘のとおり、中央青山監査法人の分離解体以降、そのような御指摘の懸念が指摘されていることは十分承知しておるところでございますが、今国会に提出いたしました公認会計士法等の一部を改正する法律案は、監査業務の複雑化、高度化が進展する一方で、監査をめぐる不適正な事例等が生じ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するために監査法人制度等について見直しをさせていただきたいと思っております。
　こうした法律案におきましては、監査法人等に対する監督責任の在り方の見直しとして、課徴金納付命令等行政処分の多様化を図る一方で、公認会計士の独立性及び地位の強化を図る観点から、監査人の独立性に関する制度整備や不正違法行為を発見した場合における監査人による当局への申出制度等の導入を図っているところでございます。
　公認会計士監査が果たすべき社会的役割は大変重要でございまして、御指摘のように、我が国全体として監査業務に従事する者を確保していくことは必要なことでありますので、そのためにもまずは監査の信頼性を確保していくことが第一番でございまして、こうした監査法人制度の見直しが我が国証券市場の健全な発展に寄与し、ひいては再び公認会計士さんが適切な業務運営に当たることができるというような環境を整備していきたいというように考えております。