山本有二の発言 （決算委員会）

○国務大臣（山本有二君）　多重債務問題の解決は急務でございます。政府を挙げて取り組んでいるところでございまして、去る四月二十日、多重債務者対策本部におきまして、直ちに取り組むべき具体的な施策という形で、多重債務問題改善プログラム、これを決定したところでございます。
　この中で、やみ金融の撲滅につきましては、警察や監督当局の取締りを徹底する、そして自治体の相談窓口の整備につきましては、比較的対応能力が認められる自治体に対しましては、丁寧な事情の聴取や具体的な解決方法の検討、助言ができるよう、相談体制、内容の充実を要請するというようにされております。これらの取組につきまして、既に消費生活センターや消費者向け相談窓口を設置している自治体における相談内容の充実など、できるところからやり始めるというような考え方が重要というように示されております。
　これらの対策は、深刻化する多重債務問題を一刻も早く解決するため、関係省庁や自治体が直ちに積極的に取り組んでいただけるように認識しておるものでございますが、本問題の解決のためにそれぞれの主体において可能な限りの体制整備に取り組んでいただきたいというように考えております。特に、多重債務者と言われる者が日本全国で二百三十万人、相談体制にあずかれる人はそのうち一割か二割と言われておりますので、言わば一番住民に密接な市町村に期待が掛かるのも当然でございますが、それがかえって過重な負担にならないような工夫を凝らしていきたいというように思っております。