弘友和夫の発言 （決算委員会）

○弘友和夫君　それで、これは夕張だけじゃないんです。平均というか、全国的には汚水処理の費用というのは二兆二千三百四億円なんです。そして、使用料で回収できたのが一兆三千九百十億円、六二・四％は使用料として回収しておりますよ、だけれども、実際その差額は八千三百九十四億円ですよと。これだけでも大変なんです。八千三百九十四億円それぞれの市町村、一般会計から補てんしているわけですね。この六二・四％というのは、東京も入っている、大阪も入っている、大都市、政令指定都市、全部入っているわけです。それが六二・四％。
　夕張市のようなところというのが多いわけですから、それが一七・四％、毎年三億三千三百万掛かっている。それだけの使用料をいただかないといけないのが、五千八百二十万円しか入っていないわけです。残りのその三億円近く、二億七千万ですか、あの夕張市でですよ、これ毎年掛かるんですよ、これは。三割近くの普及率のところで三億円近い差額を毎年毎年地方が負担しないといけない、これは全国にとってみたら、地方財政にとってはこれは大変な負担だということをしっかりここら辺で認識をしなければ。建設費も大変な問題になるんです、建設費も。今までずっと、例えば下水は公共事業費の一一、二％を使ってやってきました。毎年一兆円、地方が二兆円使って、処理費が一兆円で、四兆円ずっと掛けてやってきましたよ。
　もう過去のことは言いませんけれども、だけれども、それ使って、結果、建設費はさることながら、使用料として取れない。一七％しか取れないわけですから、夕張市のような市が毎年毎年三億円近いような一般会計から補てんをするなんというのは大変なことだということがないといけないんですよ。
　本来だったら、これは公営企業ですから、地方財政法第六条、これは本来使用料によって賄わないといけないわけなんだ、これは。だけれども、それがずっと常態化して、雨水があるとか全部これできるまでだとかいう話でありますけれども、これが常態化して、ただし書というのはありますよ、災害だとか特別の事由があるというただし書、そのときは一般会計から入れてもいいということになっているわけですけれども、これがずっと常態化して、ほとんど半分も取れていないんですよ、地方の都市は。
　これ是非、全国の市町村、どれだけの使用料があって、下水道、公営企業、どれだけ一般会計から補てんをしているかということを全国一覧表を是非出していただきたいんですけれども、委員長、ちょっとよろしいですか、総務省の方から。今じゃなくていいけど、後で出していただけますか。