大塚宗春の発言 （決算委員会）

○会計検査院長（大塚宗春君）　それでは、まず、平成十七年度の会計検査報告の特徴について申し上げたいと思います。
　会計検査院の平成十七年度の検査報告の特徴的な点は四点ほど挙げられるかと思います。
　一つ目といたしましては、合規制の観点から厳正な検査を行い、厚生労働省の都道府県労働局における庁費、謝金、旅費等に関し百件、指摘金額計六十億余円の不正事項を掲記するなど、不正な会計経理、不正な請求について多数の指摘を行ったということでございます。
　二つ目といたしましては、有効性の観点から掘り下げた検査を実施し、目的が達成されていないなどの事態を幅広く掲記したというものでございます。これにつきましては、実施された事務事業について、その継続の必要性にまで言及した指摘もございました。
　三つ目といたしましては、一昨年、会計検査院法を改正していただきましたが、これについてはまず、国が二分の一以上を出資した法人の事務の受託者の、その契約に関する会計について検査権限が拡大されたことに関しては、その権限を背景に当該事務の受託者の事業所に実地に赴くなどして検査をいたしまして幅広く指摘を行っております。また、国会及び内閣に対して随時に報告できることとされたことに関しては、これまで五件の報告を行い、その概要等につきまして決算検査報告にも掲記しております。
　四つ目といたしましては、国会法第百五条の規定による会計検査の要請を受けて検査を実施し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告したものにつきまして、その概要を計七件掲記したということでございます。
　これらはいずれも参議院決算委員会からの御要請によるものでございまして、会計検査院としては、国会から会計検査の要請がありました場合には、今後とも法の趣旨を十分踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、平成十七年度の決算検査報告におきまして不当事項が著しく増加しているという点についての御質問でございますが、平成十七年度決算検査報告に掲記した事項等の総件数は四百七十三件でありまして、委員御指摘のとおり、平成十六年度決算検査報告に比べまして八十七件の増となっております。また、不当事項について見ますと、件数は三百九十件、指摘金額は百四十一億余円と、平成十六年度決算検査報告に比べ、件数で九十四件、指摘金額で四十三億余円の増となっております。
　このように全体の件数が増加いたしましたのは不当事項の件数が前年度に比べ大幅に増加したためと考えておりますが、不当事項が件数、指摘金額とも増加いたしましたのは、先ほども申し上げましたとおり、合規性の観点から厳正な検査を行い、厚生労働省の都道府県労働局における庁費、謝金、旅費等に関し百件、指摘金額計六十億余円の不当事項を掲記するなど、不正な会計経理、不正な請求について多数の指摘を行ったためと考えております。
　会計検査院といたしましては、今後とも厳正に検査を実施してまいりたいと、このように考えております。