決算委員会

平成十九年五月九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松下　新平君　　　　　松井　孝治君
　　　　　大門実紀史君　　　　　小林美恵子君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　藤末　健三君
　　　　　大久保　勉君　　　　　高橋　千秋君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　高橋　千秋君　　　　　伊藤　基隆君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤末　健三君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、イ
　　　　　　　ノベーション、
　　　　　　　少子化・男女共
　　　　　　　同参画、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣審議官　　　　山中　伸一君
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　原　　雅彦君
　　　　　　　内閣参事官　　　　安藤　友裕君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　川村　卓雄君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼公共サービス
　　　　　　　改革推進室長　　　中藤　　泉君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼計量分析室長　　齋藤　　潤君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　風岡　典之君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務大臣官房技
　　　　　　　術総括審議官　　　松本　正夫君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　石田　直裕君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　熊谷　　敏君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　上田　紘士君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　岡本　　保君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　森　　　清君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒井　英夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　土屋　定之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房地方課長　　　　及川　　桂君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　鳥生　　隆君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　林野庁次長　　　　石島　一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　冨岡　　悟君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十七年度政府
　関係機関決算書（第百六十五回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
　（皇室費、内閣、内閣府本府及び総務省の部）
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大門実紀史君、松下新平君、尾立源幸君及び大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として小林美恵子君、松井孝治君、伊藤基隆君及び大塚耕平君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府及び総務省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（泉信也君）　速記を始めてください。
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中島眞人君　自民党の中島でございます。
　今日は、皇室、総務省という省庁についての決算の審議をさしていただくわけでございますが、それに関連をして、その省庁以外の大臣、御多忙の中をも御出席を賜りましたことに厚く御礼を申し上げます。
　まず、平成十七年度の会計検査報告の特徴について会計検査院にお伺いをいたしたいと思います。
　不当事項が著しく増加しているようであるが、全体の件数及び不当事項の指摘が多くなった理由等についてお伺いしたい。また併せて、今後の検査の取組方針について、会計検査院にまず基本的な問題について御答弁をいただきたいと思います。

○会計検査院長（大塚宗春君）　それでは、まず、平成十七年度の会計検査報告の特徴について申し上げたいと思います。
　会計検査院の平成十七年度の検査報告の特徴的な点は四点ほど挙げられるかと思います。
　一つ目といたしましては、合規制の観点から厳正な検査を行い、厚生労働省の都道府県労働局における庁費、謝金、旅費等に関し百件、指摘金額計六十億余円の不正事項を掲記するなど、不正な会計経理、不正な請求について多数の指摘を行ったということでございます。
　二つ目といたしましては、有効性の観点から掘り下げた検査を実施し、目的が達成されていないなどの事態を幅広く掲記したというものでございます。これにつきましては、実施された事務事業について、その継続の必要性にまで言及した指摘もございました。
　三つ目といたしましては、一昨年、会計検査院法を改正していただきましたが、これについてはまず、国が二分の一以上を出資した法人の事務の受託者の、その契約に関する会計について検査権限が拡大されたことに関しては、その権限を背景に当該事務の受託者の事業所に実地に赴くなどして検査をいたしまして幅広く指摘を行っております。また、国会及び内閣に対して随時に報告できることとされたことに関しては、これまで五件の報告を行い、その概要等につきまして決算検査報告にも掲記しております。
　四つ目といたしましては、国会法第百五条の規定による会計検査の要請を受けて検査を実施し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告したものにつきまして、その概要を計七件掲記したということでございます。
　これらはいずれも参議院決算委員会からの御要請によるものでございまして、会計検査院としては、国会から会計検査の要請がありました場合には、今後とも法の趣旨を十分踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
　また、平成十七年度の決算検査報告におきまして不当事項が著しく増加しているという点についての御質問でございますが、平成十七年度決算検査報告に掲記した事項等の総件数は四百七十三件でありまして、委員御指摘のとおり、平成十六年度決算検査報告に比べまして八十七件の増となっております。また、不当事項について見ますと、件数は三百九十件、指摘金額は百四十一億余円と、平成十六年度決算検査報告に比べ、件数で九十四件、指摘金額で四十三億余円の増となっております。
　このように全体の件数が増加いたしましたのは不当事項の件数が前年度に比べ大幅に増加したためと考えておりますが、不当事項が件数、指摘金額とも増加いたしましたのは、先ほども申し上げましたとおり、合規性の観点から厳正な検査を行い、厚生労働省の都道府県労働局における庁費、謝金、旅費等に関し百件、指摘金額計六十億余円の不当事項を掲記するなど、不正な会計経理、不正な請求について多数の指摘を行ったためと考えております。
　会計検査院といたしましては、今後とも厳正に検査を実施してまいりたいと、このように考えております。

○中島眞人君　前年度よりはいわゆる指摘、いわゆる不正な支出が行われたり、そしてまたそれが全国的な規模にも上がっておるというふうな会計検査院の報告でございますから、今日は官房長官が御出席をいただいておりますので、それらの旨ひとつ官房長官から各省に対してもそういうひとつ御注意をしていただきたい。
　そこで、官房長官にお聞きしますが、まず、公共調達による問題の発生が昨今目に余る、今年は特に目に余りました。特に随意契約による高コスト等について批判されておりますが、各省が実施した平成十七年度の随意契約の件数、官房長官御存じでございますか。

○国務大臣（塩崎恭久君）　中島先生お尋ねの平成十七年度の随意契約の状況でございますけれども、約十万件、三・九兆円というのが十七年度でございます。取りあえずそこでよろしゅうございますか。

○中島眞人君　その実態を受けて、今年一月の随意契約見直し計画について行ったわけでありますけれども、それはどういう一つの方針を打ち出しているのか、官房長官にお尋ねいたします。

○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま十七年度の各府省によります随意契約、数字を申し上げたところでございますけれども、その中にあって、随意契約が契約全体の中で約五五％、そして金額では五三％と、こういうことでございました。
　随意契約というのは、国会での御指摘を含めて、国民の納得が得られるように透明化、適正化にこれはやはり政府を挙げて取り組まなければならないということで、実は昨年の二月に公共調達の適正化に関する各省省庁連絡会議というものを内閣官房に設置をいたしました。
　一般競争入札というのが調達の原点だということで見直しを続けてまいりまして、今御指摘の本年一月の取りまとめでございますけれども、これは、これまでの競争を行っていなかった随意契約、これが平成十七年度実績ベースで約三・四兆円のうち金額にして約六割強の二・一兆円をこれ一般競争入札などの方式に改めるとの内容の随意契約見直し計画を今年の一月にまとめたというところでございます。
　当然のことながら、今後この見直し計画を着実に実施をして推進をして、そして公共調達の透明化、適正化を努めていくということが極めて重要だというふうに我々も考え、この計画の推進に努めてまいりたいと思っているところでございます。

○中島眞人君　官房長官の話で、今年の一月に公共調達の入札問題について一つの通達を出されたと。平成十九年度にはきっといい、国民が納得できるようなそういう成果が出てくるであろうと期待をしながら、官房長官に更にこの問題について、一過性のものでなくて、常に戒めを持ってひとつ対処していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　さあそこで、今日は関連省庁ではありませんけれども、就任以来、自動車でいうとトップで走り出した渡辺大臣に、公務員改革の問題、制度改革まで入ってきておる問題でございますけれども、公務員制度は憲法に付随する基本的な法制度であると。体系性が求められ、できるところから手を付けるという改革では制度そのものを壊す方向に行く可能性が高いとか、再就職という出口だけを規制する制度をつくれば人材確保はより難しくなるという声も、最初のころは渡辺大臣の改革についてエールを送っておったマスコミの論調が最近は少し走り過ぎ。世の中というのは不思議なものでして、やればやったで行き過ぎだと言うんですけれども、そんなことの流れをどのように今お受け止めになっておりますか。

○国務大臣（渡辺喜美君）　実は今回の公務員制度改革は、中島先生御案内のように、私が着任する以前から相当程度大枠は固まっていたものでございます。小泉内閣のときでございますが、能力・実績主義を導入をしようという試みが行われたのは御記憶のとおりでございます。二回ほど公務員制度改革の試みがあったわけでございますが、残念ながら閣議決定にも至らなかったということでございます。
　小泉内閣の一番最後のころだったと記憶しておりますが、中馬プランというのができ上がりました。これは、官民の垣根をできるだけ低くしようということだったわけでございますが、例のクーリングオフ規定を撤廃するというところだけがクローズアップされて批判を受けたわけでございます。そこで、能力・実績主義に加えて天下り規制をきちんとやろうというのが安倍内閣の当初の方針として打ち出されたわけでございます。
　昨年の十二月の七日だったと記憶いたしておりますが、財政諮問会議において、言ってみれば安倍改革の一枚目のカードとしてこの公務員制度改革が打ち出されたわけでございまして、そうした中でもう既に路線が敷かれていたと、たまたまその後で私が登場することになったということでございまして、私の役回りは、安倍総理から言われましたミッション、すなわち後世代にツケ回しをしないよう徹底した合理化と効率化を図ってほしいということを私としては実践をしてきたつもりでございまして、それ以上でもそれ以下でもないということでございます。

○中島眞人君　大臣が言うように、国民だれしも天下りという問題については、これは日本の独特な一つの形であり、これがいろいろな形の弊害を起こしているという形で、これに手を突っ込んでいかなければいけないというのは歴代の内閣の大きな課題であったと。そういうことはそれとして私はいいんですけれども、果たしてその天下り方式が今の渡辺プランで実現できるんだろうかという点が第一点。
　第二点は、そのうちに公務員の制度改革の中へ例えば能力・実績主義とか評価方式とかというようなものを入れて、いわゆる職員をそういう形で評価をしていくというような問題も論議が出てきた。
　そこで私は、公務員には本来は労働基本権というのがあるんですね。その労働基本権という問題を、公務員というのはいわゆる国民の公僕であるので労働基本権をそのまま発揮することではなくて、いわゆるその代わりに人事院というものを設けて、それで人事院がそれに代わっていわゆる適正な判断をしていくという、そういう流れが公務員に対する流れなんですけれども、どうも内閣でやっている一つの渡辺大臣等の発言をしていく過程の中で、天下りの問題についてはまあ大丈夫なのかなと、いけたらいいがなという願望がありながらも、公務員について、その問題についてどういう対応を人事院は担当大臣と話合いをしているんですか、人事院総裁からまずお聞きします。

○政府特別補佐人（谷公士君）　ただいまの公務員制度の改革、これは現在、法案を提出されておりますけれども、そのほかに全般的にわたる改革の検討も行われようとしているところでございますが、これらにつきましては現段階では政府主導という形で行われておりまして、私どもが直接この法案の内容、この改革の内容について政府とお話合いを進めていくということにはなっておりません。ただ、必要に応じまして具体的な問題について意見を交換させていただくという形でございます。

○中島眞人君　総裁、政府主導というところに人事院の埋没があるんですよ。やっぱり公務員一人一人の労働基本権というものを代わってあなたのところでそれを要求をしたり調整をしていかなければいけない役割であるのに、政府主導で、はたの方から今見ているんで問題があったら意見を言おうかなと思っているなんていうことでは、公務員は安心して、まあ最近は、まだ言うなれば政治家は何をやっても一番悪いと、その次は公務員だと、その次は教員だとバッシングがあるんですけれども、全部が全部の公務員や教員やそういう人たちが悪いんじゃないんです。一部の人がそういうふうなことを起こすことによってそのイメージをダウンしている。
　今の人事院というのは、置かれた経過からいって、私はやっぱり、政府のやっていることを今見ているところだと、これじゃ人事院に対する期待は、私はやっぱり、何のために人事院というものがつくられたのかという歴史的な背景もないのではないかと、こう思うんですけれども、渡辺大臣、これからこの労働基本権を持つ公務員に対して、一応、公務員制度改革の中でどういう形でいくのか、人事院とどういう形で交渉していくのか、そういうふうな問題についてのスケジュールがおありになったらお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺喜美君）　労働基本権につきましては、御案内のように佐々木毅座長の下で専門調査会というものがつくられ議論をしていただいております。ついせんだってでございますが、四月二十四日、これは第九回目の会合が行われたわけでございます。そこで私の方から申し上げましたのは、協約締結権、争議権を一定の範囲で付与する方向で御検討をいただきたいということを申し上げてございます。
　その当日、四月二十四日の会議において、佐々木座長の方から中間的な意味合いを込めたペーパーが出されたところでございます。その佐々木先生のペーパーにおいては「公務員制度について、国民の視点にたって改革すべき点が多々ある。労働基本権を含む公務員の労使関係の問題についても、改革の方向で見直すべきである。」と、こういう中間的な御報告をいただいております。
　このペーパーを基に、今月以降も引き続きこの問題については精力的に御議論をいただく予定になっております。そして、今年の秋ごろ、十月ぐらいを目途に最終的な結論を出していただきたいというお話も私の方からは申し上げているところでございます。

○中島眞人君　懇談会というのは、大臣、これは特異な有識者会議ですか。いわゆる政府の責任者でなくて、よく使われる有識者会議に似たようなものですか。

○国務大臣（渡辺喜美君）　この基本権に関しましては、政労協議というのがその前にございました。たしか去年だったかと思いますが、この政労協議が専門調査会という形にバージョンアップされたと聞いております。
　この専門調査会は、座長が佐々木毅先生、座長代理が清家篤先生、そのほか学者の先生とか弁護士、労働界の委員の方、それから経済界の方、マスコミの方等々で構成をされておりまして、こういう方々を有識者と言うのであればそうであろうかと存じます。

○中島眞人君　私は、先ほど言っているように、天下りの問題については、国民の疑惑とか不正の温床とかといういろいろな問題がありましたから、どんどんひとつこれは改革をしていっていただきたい。しかし、人材プランというものが果たしてそれで解消できるのかどうかという問題については、私はまだまだ不安感が残ると。しかし、今度はそれが輪を広げて公務員制度改革という問題に入ってきたら、有識者という特異な会をつくらずに、政府対、言うなれば使用者側とそして労働者側、公務員ですね、そして人事院、この三者が集まって、そして本来持つべき労働者としてのいわゆる基本権はどうするのかというところの、まずそこからスタートをしていかなければ、ここからやったここからやった、やれるところからやっていこうでは、私は本当の公務員制度改革というのはできないと。権利は権利として与えなさいと、そして義務は義務として守ってもらうことについては守ってくださいと、そういうことをやっていく一つの人的管理でないと私は成功していかないんではないかと、こんなふうに思いますが、よろしくひとつ、大臣のことですからそういう問題も十分配慮してなさるだろうと思いますけれども、ひとつその点について、また教育再生のときにも触れる、後で質問をしますけれども、触れますので、このぐらいにしておきたいと思います。
　ありがとうございました、今日は忙しい中出てきていただきまして。どうぞ御退席してください。ありがとうございました。
　大臣が出ちゃったからじゃないけれども、人事院は公務員一人一人の労働基本権というものを背中に背負っているんだと、そして今まで来たんだという歴史的な一つの背景というものを背負い込みながら、呼ばれたら行きます、遠くからのぞいていますなんというような、そんな消極的な人事院であっては、いわゆる公務員は安心して生活できませんよ。しっかりしてやってください。自民党の国会議員が労働基本権の問題を人事院の方に檄を飛ばすなんというのは珍しいと思いますけれども、みんな基本的にはそういう考え方を持っているんだということだけは十分理解をしておいていただきたい。
　次に、プライマリーバランス黒字化への具体的方策についてお尋ねをしたいと思います。
　政府は従前より、二〇一一年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するとの目標を打ち出しているところであります。この黒字化に必要な額について、平成十八年七月閣議決定の骨太の方針二〇〇六では約十六・五兆円程度と試算し、歳出歳入の両面から改革に取り組むこととしております。
　そこで、国と地方のプライマリーバランスの今後の見通しについて内閣府にお伺いをいたしたいと思います。

○政府参考人（齋藤潤君）　お答え申し上げます。
　本年一月に公表いたしました日本経済の進路と戦略、これの参考試算におきましては、マクロ経済に関する二つのシナリオ、それから歳出改革に関する二つのケースを設定して、合計四つのパターンについて今後五年間における経済成長率やその下での国、地方を合わせた基礎的財政収支等の中期的な姿をお示ししているところでございます。
　マクロ経済に関するシナリオといたしましては、一つには、進路と戦略に沿って我が国の潜在成長力を高めるための政策が実行され、その効果が十分に発揮される場合の姿を示した新成長経済移行シナリオ、それからもう一つには、リスクの顕在化により成長率が低くとどまる場合の姿を示しました成長制約シナリオを想定しております。
　それから、歳出改革につきましては、基本方針二〇〇六において示されました歳出削減幅を踏まえまして、十四・三兆円の削減に対応するケースＡ、それから十一・四兆円削減に対応するケースＢという二つのケースを想定しております。
　試算の結果によりますと、高い経済成長率が実現する移行シナリオと、五年間で十四・三兆円程度のより大きな歳出削減を実行する歳出削減ケースＡ、この二つの組合せの場合においてのみ国、地方を合わせた基礎的財政収支が二〇一一年度に若干の黒字になるということが示されております。
　これに対しまして、削減ケースＡであっても経済成長率が低い制約シナリオの場合、あるいはマクロ経済のシナリオにかかわらず歳出削減が十一・四兆円程度にとどまる削減ケースＢの場合、これらの場合には、いずれにありましても国、地方を合わせた基礎的財政収支は二〇一一年度において赤字が残る姿となっております。
　今御説明しましたケースのうち、黒字が達成されることになります高い経済成長の実現、それと五年間で十四・三兆円の歳出削減を実現するというこの二つの組合せ、すなわち今申しました移行シナリオと歳出削減ケースＡの組合せというものは、実現することは決して低いハードルではないというふうに考えております。
　今後とも、経済成長を維持しながら歳出歳入一体改革に取り組んでいくことが不可欠であるというふうに考えております。
　以上でございます。

○中島眞人君　プライマリーバランスの黒字化に向かって進んでいる、けれどもハードルは決して低くはないんだと、そういうことの答弁のようでございますけれども、しばしばこれらのデータが内閣府や財務省においては違う数字が出てくることを二、三私も体験をしております。
　私は、大蔵政務次官もやらさしていただきましたし、内閣府の副大臣もやらさしていただきました。そういう点で、財務省はどういう、内閣府と全く同じような考え方でいいのかどうか、財務省の方から御意見をお聞かせいただけませんか。

○副大臣（富田茂之君）　内閣府の試算につきましては今内閣府の方から御説明がございましたが、我が国の厳しい財政状況を踏まえますと、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、まずは二〇一一年度までに国、地方のプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に着実に取り組む必要があるというふうに考えております。
　歳出改革につきましては、先生先ほど御指摘いただきましたが、昨年七月に閣議決定された基本方針二〇〇六におきまして、名目経済成長率三％程度の前提の下で、二〇一一年度に国、地方のプライマリーバランスを黒字化するために必要となる対応額を十六兆五千億円と試算した上で、経済社会情勢の変化に適切に対応しながら、社会保障、公共事業を含めたあらゆる分野におきまして、今後五年間にわたる中期的な歳出改革の内容が定められております。
　このような各分野での取組を通じて、歳出改革を計画的に実施してまいりたいというふうに考えております。

○中島眞人君　今副大臣から財務省の見解をお聞かせいただきましたけれども、それは各省庁にとっては五か年の歳出計画というのは本当にきついものですね。厚生労働省なんかでは、自然増だけで一兆円、それを更に五年間で一兆二千億減らせというんでしょう。そして、そのツケはどこへ行くかというと、介護保険の療養病床あるいはいろいろな方々のところへ波及をしていかざるを得ない。
　そういうことから考えて、私は、ここでプライマリーバランスの黒字化が実現できたとしても、これは債務の増大に歯止めを掛けたことということであり、財政健全化の第一歩にすぎないと思っています。国と地方を合わせた長期債務残高は平成十九年度末で約七百七十三兆円に上ると見込まれている、その返済の道筋についてはいまだ明確になっていないとの認識を私は持っているんですけれども、また報道もそういう認識だと思います。
　プライマリーバランス黒字化実現後の債務残高の圧縮方策について財務省にお伺いしたいと思います。

○副大臣（富田茂之君）　もう先生が御指摘のとおり、二〇一一年度にプライマリーバランスを黒字化したとしても本当に財政再建の第一歩にしかすぎないというふうな認識はもう全く先生と同じでございます。
　このプライマリーバランスを黒字化したとしましても、利払い費を含む財政収支は依然として大幅な赤字が続きますし、国、地方の長期債務残高も引き続き極めて高い水準にあると見込まれるなど、財政健全化はまだ道半ばであるというふうに認識しております。
　そのため、日本経済の進路と戦略におきましては、二〇一〇年代半ばに向けて、国、地方を通じた収支改善努力を継続し、一定のプライマリーバランスの黒字幅を確保して債務残高対ＧＤＰ比の発散を止め、安定的に引き下げることを確保することを目指すこととされております。したがいまして、二〇一〇年代半ばに向けた債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げ等の目標を念頭に置きまして財政健全化に取り組んでいく必要があると考えておりますが、そのためにも、まずは当面の目標である二〇一一年度におけるプライマリーバランスの黒字化を確実に実現しなければならないと考えております。
　こうした観点から、成長なくして財政再建なしの理念の下、経済成長を維持しつつ、歳出歳入一体改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○中島眞人君　副大臣、今年の三月までの税収はどのくらい。秘密にしているようですけれども、どうです、決算委員会で、初めて、大体このくらい増えたと。減ったとは言いませんから、増えておるでしょうから、どのくらい増えたか、事務当局の責任者ですからお分かりになっているだろうと思いますんで、ちょっと概略をお述べいただきたいと思います。

○副大臣（富田茂之君）　せっかくのお尋ねですが、法人税収等がまだ確定しておりませんので、税収がどのぐらいになるかという確定的な数字をこの場で申し上げることはできません。大変申し訳ございませんが、そういう状況でございます。

○中島眞人君　財務省のいつもの手でございまして。いや、増えているんだよ、かなり。増えているんだよ、税収は。しかし、それがまだ法人税等の確定がというような形で延ばし延ばしいって、そして最後は玉手箱の中からこれだけありましたというような形でいくんだけれども、少なくとも我々国会議員ですから、新聞へ報道される前には、おおよそ昨年度に比べて今年度はどのくらい税収の伸びがありますか。