中島眞人の発言 （決算委員会）

○中島眞人君　私は、先ほど言っているように、天下りの問題については、国民の疑惑とか不正の温床とかといういろいろな問題がありましたから、どんどんひとつこれは改革をしていっていただきたい。しかし、人材プランというものが果たしてそれで解消できるのかどうかという問題については、私はまだまだ不安感が残ると。しかし、今度はそれが輪を広げて公務員制度改革という問題に入ってきたら、有識者という特異な会をつくらずに、政府対、言うなれば使用者側とそして労働者側、公務員ですね、そして人事院、この三者が集まって、そして本来持つべき労働者としてのいわゆる基本権はどうするのかというところの、まずそこからスタートをしていかなければ、ここからやったここからやった、やれるところからやっていこうでは、私は本当の公務員制度改革というのはできないと。権利は権利として与えなさいと、そして義務は義務として守ってもらうことについては守ってくださいと、そういうことをやっていく一つの人的管理でないと私は成功していかないんではないかと、こんなふうに思いますが、よろしくひとつ、大臣のことですからそういう問題も十分配慮してなさるだろうと思いますけれども、ひとつその点について、また教育再生のときにも触れる、後で質問をしますけれども、触れますので、このぐらいにしておきたいと思います。
　ありがとうございました、今日は忙しい中出てきていただきまして。どうぞ御退席してください。ありがとうございました。
　大臣が出ちゃったからじゃないけれども、人事院は公務員一人一人の労働基本権というものを背中に背負っているんだと、そして今まで来たんだという歴史的な一つの背景というものを背負い込みながら、呼ばれたら行きます、遠くからのぞいていますなんというような、そんな消極的な人事院であっては、いわゆる公務員は安心して生活できませんよ。しっかりしてやってください。自民党の国会議員が労働基本権の問題を人事院の方に檄を飛ばすなんというのは珍しいと思いますけれども、みんな基本的にはそういう考え方を持っているんだということだけは十分理解をしておいていただきたい。
　次に、プライマリーバランス黒字化への具体的方策についてお尋ねをしたいと思います。
　政府は従前より、二〇一一年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスを黒字化するとの目標を打ち出しているところであります。この黒字化に必要な額について、平成十八年七月閣議決定の骨太の方針二〇〇六では約十六・五兆円程度と試算し、歳出歳入の両面から改革に取り組むこととしております。
　そこで、国と地方のプライマリーバランスの今後の見通しについて内閣府にお伺いをいたしたいと思います。