山下栄一の発言 （決算委員会）

○山下栄一君　官房長官がちょっと記者会見からまだお戻りじゃございませんけれども、今日は官房長官、それから総務大臣、あと人事院、検査院に質問させていただきたいと思います。
　最初に、地方公務員の福利厚生事業につきまして、これはたしか今年の三月にも総務大臣にお聞きした問題でございますが、検査院に国会法百五条要請に基づいて決算委員会が要請した中に、地方財政状況についてという、特に地方交付税交付金が従来計画ベースと決算ベースで乖離があると、公共事業また人件費を中心としたそういう経費についてということがございまして、その背景にこの福利厚生事業というのがあるのではないかということから、決算委員会として百五条要請を行いまして、あれは去年ですね、去年の十月に、これ本格的な地方財政についての検査院の検査というのは初めてであったのではないかと思いますけど、十月に報告がされました。十一月に、総務省の方で福利厚生事業についての調査結果も発表されました。
　それで相当改善されまして、特に共済組合に基づくものではなくて、要するに互助会、職員互助会等に公金が投入されておる福利厚生というのは様々な問題があるのではないかと、大阪市の厚遇問題が非常に典型的な例でございますけれども、これは大阪市だけじゃないと、全国の都道府県、市町村にということでございます。
　大分、もう公金投入ゼロにした県も十県ほどございますし、大阪市はもうゼロにしたわけでございますが、昨年総務省が調査結果を公表しまして、また今年度もフォローアップして発表するとお聞きしておりますけど、どういうスケジュールになっておるか、予定になっているか、お聞きしたいと思います。