谷博之の発言 （決算委員会）

○谷博之君　消えた年金の今議論がありましたけれども、言い換えれば、年金受給に結び付かないデータ、これが正にいうところの消えているわけです、これは。どこにその年金が給付されるかについての行きどころがないわけですよ、行きどころが消えているわけです。ですから、そういう意味で、私たちは別に宙に浮いたとも言っていますけれども、こういう問題があるということですね。
　ちょっと説明をさせてください。（資料提示）「「消えた年金」　後手に回った対応」ということで、今も総理がちょっと触れましたけれども、私たち民主党は、昨年の六月の十六日、衆議院の厚生労働委員会で初めて宙に浮いた年金の存在を長妻昭衆議院議員が追及しています。ちょうど一年前です。そして、そのときに、村瀬社会保険庁長官、早急に把握させていただきたい、こういうふうに答弁をしておりますけれども、残念ながら結果としてほとんど対応らしいことをやっていない。
　そしてその後、十二月の十四日、民主党が消えた年金に関する予備的調査を実施して、初めてこの時点で五千九十五万件の消えた年金の存在を指摘したんです。これに基づいて民主党は、松本政調会長ほか四十三名の衆議院議員の連名で国会に予備的調査を要求しました。そして、今年の二月に衆議院の調査局からこの調査書が出ています、報告書が。（資料提示）この中に五千九十五万件の数字がはっきり出ているんですよ、これ。もうこの時点で五千九十五万件の事実は明らかなんです。
　そして、その後、二月の十四日、同じく長妻議員が衆議院予算委員会で、緊急事態宣言をして被保険者と受給権者の皆様全員に納付記録を郵送、抜けがあるかどうか緊急に点検をということで、緊急事態宣言を発するように指摘しているんです。それに対して安倍総理の答弁、この公表を含めたこの問題は年金そのものに対する不安をあおる結果になる危険性があるのではないか。つまり、この事実を総理知っているわけですね、もう。この五千九十五万件が公になれば国民の中に相当不安がよぎる、こういうことを言わんがために、不安をあおる結果になる危険性があるのではないか、このように答弁していると思うんです。
　この点については、その真意はどういうことですか。