決算委員会

平成十九年六月十一日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　津田弥太郎君
　　　　　大久保　勉君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　松下　新平君　　　　　松井　孝治君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡田　直樹君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　神取　　忍君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　末松　信介君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　松村　祥史君　　　　　吉田　博美君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　加藤　修一君
　　　　　紙　　智子君　　　　　小林美恵子君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩井　國臣君　　　　　三浦　一水君
　　　　　森元　恒雄君　　　　　中川　雅治君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　谷　　博之君
　　　　　松井　孝治君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　加藤　修一君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　小林美恵子君　　　　　小池　　晃君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西島　英利君　　　　　坂本由紀子君
　　　　　三浦　一水君　　　　　二之湯　智君
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　松下　新平君
　　　　　神本美恵子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　小池　　晃君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　法務大臣　　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、イ
　　　　　　　ノベーション、
　　　　　　　少子化・男女共
　　　　　　　同参画、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　宮崎　礼壹君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　大谷　剛彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　原田　正司君
　　　　　　　社会保険庁長官　　村瀬　清司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　由田　秀人君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　高山　丈二君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十七年度一般会計歳入歳出決算、平成十七
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十七年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十七年度政府
　関係機関決算書（第百六十五回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十五回国会内閣提出）（継続案件）
○会計検査の要請に関する件
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大久保勉君、松下新平君、紙智子君、水岡俊一君、峰崎直樹君、鰐淵洋子君、松村祥史君、神取忍君、末松信介君、岩井國臣君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として津田弥太郎君、犬塚直史君、吉田博美君、西銘順志郎君、魚住裕一郎君、三浦一水君、中川雅治君、小池晃君、谷博之君、大塚耕平君及び那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（泉信也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（泉信也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉田博美君を指名いたします。
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○委員長（泉信也君）　平成十七年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として若干の質疑をいたします。
　平成十七年度決算審査の議論の中から、委員長として三点に絞って、総理及び国土交通大臣にお伺いいたします。
　まず、ナショナルミニマムの確保についてでございます。
　教育や医療、生活保護の水準に地域によって差が生じているとの疑念がしばしば取り上げられました。例えば、就学援助に係る補助金を一般財源化したところ、支給基準の引上げなどを行った自治体の事例であります。都市、地方を問わず、全国どこに居住しようともこれらの分野で一定水準のサービスが受けられることは国民に安心感を与えるものであり、国民生活発展の大きな礎であったのではないかと思います。
　地方分権の理念や地方の独自性を尊重することは当然でありますが、すべての国民がある水準の医療や教育などを享受できるよう保障することは国の責務であると考えます。今後、更に地方分権を進めるといたしましても、これらの分野で一定の水準を確保するための国の役割はなお重要であると思います。総理の御所見を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方分権は私の内閣の最重要課題の一つであります。
　国のやるべき仕事、そして地方のやるべき仕事の仕分を行い、国は国がやるべき仕事に専念する必要があるだろうと、このように思っております。と同時に、やはりただいま委員長が御指摘になられました、その中において国が果たしていくべき仕事についてはきっちりと果たしていく必要があると、このように思います。
　御指摘のように、教育につきましては、憲法及び教育基本法におきまして、すべての国民に対して一定水準の教育を提供することが国の責務として定められているところであります。また、医療につきましても、国民皆保険制度を維持をし、全国どこにおいても国民が安心して安全な医療を受けられる体制を整備、維持をしていくことが重要であろうと思います。それは国の重要な役割であると認識をしています。そしてまた、さらには、生活保護につきましては、これは憲法あるいは生活保護法におきまして、健康で文化的な最低限度の生活を国民に保障する制度でございます。
　今後とも、地方自治の主体性を生かしながらも、こうした国の責務を十分に果たしていくことが重要であると認識をいたしております。

○委員長（泉信也君）　次に、相次ぐ談合事件を受けた公共調達の在り方についてお伺いいたします。
　昨年度の決算審査においては、官製談合の再発防止策を講じるよう政府へ警告決議を発したところでありますが、国土交通省や緑資源機構で同様の談合が相次いだことは極めて遺憾であります。政府には、公共調達における談合の再発を防止し、根絶を図るべく更なる対応を強く求めるものであります。
　ところで、一般競争入札の拡大など談合の再発防止策が取られる中で、幾つかの問題点が浮かび上がってきています。
　まず、過度の価格競争の弊害として、品質の低下、中小零細下請企業への不当なしわ寄せが現実の問題となっておるほか、企業の研究開発費が抑制され、我が国の技術力の維持、開発が憂慮される事態に至っています。また、入札に関する役所の事務量が増加し、行政事務の滞りさえも懸念されてきています。さらに、利益が少ない、あるいは出ないと想定される案件では、業者が入札を辞退する入札不調が多発しています。
　談合の根絶を図るべきことは申すまでもありません。しかし、一方で、申し上げましたような懸念や建設業界の疲弊が地域の経済や雇用に与える深刻な影響を考えますと、ダンピングなどによる異常な価格競争に陥ることのない公共調達の仕組みを早急に構築する必要があると考えます。
　公共調達の在り方、またその取組状況について、総理及び国土交通大臣にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様は、談合にはもう既に辟易をしておられるんだろうと、このように思います。談合は決して許される行為ではありません。必ず根絶をしなければならないと、このように決意をいたしております。
　政府におきましても、既に今年の三月から官製談合防止法の改正を実施をし、また一般競争入札の拡大、指名停止措置の拡大、再就職の自粛など、様々な談合防止措置を講じてきているところであります。引き続き公共調達の適正化に向けまして、入札契約の改善に全力で取り組んでいかなければならないと思っておりますし、また、談合の温床となる言わば天下りの問題等々についても、公務員制度の改革を行うことによって取り組んでいきたいと、このように思います。
　一方、ただいま委員長が御指摘になったいわゆるダンピング受注については、工事の手抜き、また下請へのしわ寄せ、そして労働条件の悪化、安全対策の不徹底など、公共工事の品質確保に支障が生じかねないということに加えまして、公正な取引秩序をゆがめて建設業の健全な発達を阻害するおそれがあると、私もこのように認識をしています。
　このため、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、価格だけではなく、価格以外の要素も考慮した総合評価方式の普及拡大を図ることが重要であると認識をしています。そして、価格と品質で総合的に優れた調達を実現していくことを通じて、ダンピング受注の排除の徹底を図ってまいる考えでございます。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　公共調達、中でも公共工事につきましては、競争性を確保しつつ、価格と品質が総合的に優れた調達を行うことが重要であり、これまでも一般競争入札の対象拡大や総合評価落札方式の拡充による条件整備等に努めてきたところでございます。
　このような入札制度改革を進める中で、その先頭に立つ国土交通省が発注する水門設備工事におきまして公正取引委員会から官の関与があったことを指摘されたことは極めて遺憾であり、心からおわびを申し上げなければなりません。国民の信頼の回復に向けまして、再発防止のための対策として、職員に対するコンプライアンスの徹底、あるいは一般競争方式の対象拡大、これは十八年度では二億円以上でございましたけれども、十九年度、今年は一億円以上、そしてまた来年、平成二十年からは六千万円以上の発注につき一般競争入札を行うことといたしております。競争性、透明性の向上のための入札方式の改善など、取組を全力で進めてまいります。
　こうした中、いわゆるダンピング受注は工事の手抜き、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底、そしてまた品質の確保ということが期待されません。いろんな弊害につながりやすいという問題がございます。
　そういうことから、この弊害に対応するために、昨年十二月には施工体制を確認する総合評価方式の導入や、あるいは低入札価格調査制度に特別重点調査を導入するなど、入札段階を中心とした緊急対策を取りまとめ、実行いたしております。この結果、本年の一—三月の低価格入札の発生は前年に比べて半減いたしております。前年、平成十八年一—三月は四百四十三件が認められましたが、本年の平成十九年一—三月は二百四十六件、四四％が減となりました。
　我々は、引き続き低価格の入札が公共工事の品質確保に悪影響を及ぼすことがないよう、厳正に対処してまいります。

○委員長（泉信也君）　最後に、都道府県労働局における不正経理問題です。
　決算検査報告によれば、物品の納入に当たり虚偽の内容の書類が作成されていたほか、庁費、謝金、超過勤務手当等の不正支出など、全国四十七都道府県労働局すべてにおいて不正経理が組織的に行われ、合計七十八億五千万円もの公金が不正、不適正に支出されていたとのことです。この不祥事に対し、厚生労働省は関係者の処分を行ってはいますが、懲戒処分の対象者はその一部にとどまっています。事の重大性からして、これでは処分が軽過ぎるのではないかというのが多くの委員に共通した認識でございます。
　政府としては、このことを単に厚生労働省の問題とすることなく、政府全体として万全の措置を講じる必要があると考えます。このためには、監査体制の強化なども重要でありますが、不正経理を行った者や管理監督責任者を厳格に処分することが必要ではないでしょうか。任命権者による現行の処分方法には限界もありますことから、懲戒処分等における人事院や会計検査院などの関与の在り方、不正経理に対する刑事責任の問い方などの検討を含め、再発防止に取り組むべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　なお、国民の信頼を回復するためには、政府の対応を待つだけではなく、立法府として法改正も視野に入れ、不正経理防止機能が働くような仕組みについて検討すべきとの強い意見が本委員会にありましたことを申し添えます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員長の御説にございました都道府県労働局の不正経理につきましては、誠に遺憾でございます。私から全閣僚に対しまして、会計検査院の検査報告を踏まえ、適正な会計処理の徹底等に率先して取り組むように指示をいたしたところでございます。
　今回の事案については、会計検査院の検査の結果も踏まえ、厚生労働省において事実関係の調査の上、関係者の行為の内容と責任に応じて十四名の懲戒免職を始め、二千八百九十名の職員に対して処分を行うとともに、四名の刑事告発を行ったと承知をいたしております。
　こうした不正経理に対する対応としては、会計検査院法や国家公務員法等において必要な法的枠組みが設けられており、これらの仕組みが適切に運用されることが重要であることから、関係機関が十分連携を図って対処をすべきものであると考えています。
　いずれにせよ、こうした不正経理はあってはならないことであります。二度とこうしたことが生じないように、再発防止に万全を期してまいります。

○委員長（泉信也君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○三浦一水君　自民党の三浦一水でございます。
　出口を務め、そして決算重視の参議院におきまして、期間内の十七年度決算に対します審議が誠に精力的に進められてきておりますことに心から敬意を表したい、委員長を始め敬意を表したいというふうに思います。
　私は、今日は差し替えで質問をさせていただきます。
　冒頭、総理にお尋ねをしたいと思いますが、土曜日にＧ８からお帰りになったと、御苦労さまでございました。今回のサミットにおける総理としての手ごたえ、成果を簡潔に御報告いただければと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のサミットにおいての最大のテーマは温暖化問題、気候変動問題であったと、このように思います。ＥＵの考え方、そして米国の考え方に乖離がある中、しかし、この温暖化の問題、気候変動対策は、みんな同じ地球に住む者として共通の責任の中で、みんなが責任感を持って、特にこのＧ８の責任は重いという中で何とか合意を目指したいと、こう考えておりました。
　先月、私は日本の提案として美しい星50を提案をしたわけでございますが、この二つのポイントでございます主要な排出国が参加をする枠組みをつくっていくということ、そして二〇五〇年までに五〇％排出量を削減する、五〇％排出量を削減しますと、吸収源が吸収するＣＯ２と合わせてこれ以上温暖化は進んでいかないという、そういう数値でございますが、それを何とか合意としたいと、こう考えていたところでありますが、結果として、Ｇ８においての合意は日本案が軸となりましてこの二つのことが盛り込まれたわけであります。そして、ＥＵ案、日本案、そしてカナダの案を真剣に検討するという文章が盛り込まれたわけでございまして、合意づくりに日本としても大いに貢献することができたと、このように思っております。
　また、このＧ８の機会に、ＥＵとの定期協議、そしてまたメルケル首相との日独首脳会談、またブッシュ大統領との日米首脳会談、サルコジ大統領との日仏首脳会談、そしてプーチン大統領との日ロ首脳会談、そしてまた胡錦濤主席との日中首脳会談、そしてまた潘基文国連事務総長との会談も行うことができたわけでございまして、日本の主張する外交を展開できたのではないかと、このように考えております。

○三浦一水君　温暖化に基づく気候変動対策についてＧ８の一つの合意ができた、アメリカも含む形でできた、大変高く評価をしたいと思います。是非、今後もこの国際間の調整ということに心掛けをいただければと思います。
　農業問題についてお尋ねをします。
　去る五月二十八日に松岡利勝農林水産大臣が急逝をされました。大臣就任以前から、そのたぐいまれな行動力は私も同郷の士として目の当たりにしてきたところであります。謹んで御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　後任となられました赤城農林水産大臣におかれましては、対外的にはＷＴＯあるいはＦＴＡ、ＥＰＡの協議、国内的には高齢化が本当にもう急進をする中で、農業と農地の受皿をいかにつくっていくかという喫緊の課題が迫っております。そのような中、農林水産業の展望をたくましく切り開いていただくように、また国民の期待にも大きいものがあります。是非、心から期待を申し上げたいというふうに思います。
　ＷＴＯ交渉の行方は、ＵＲの農業合意に基づいて今輸入をされておりますミニマムアクセス、この在庫が増加をしまして、保管料も莫大になっていることが十七年度の決算報告に記載をされております。この交渉の結果次第では日本の財政にも大きく影響をするなと感じております。
　また、農業本来が持っております環境、水資源の保全など多面的機能を有し、そしてまた我が国有史以来、我が国の発展の基として、企業活動にも、あるいは社会全般にも通ずる精神風土を築いてきた我が国の瑞穂の国としての農業ではないかと感じております。甚大なこの農業に与える影響が懸念をされておりますが、このような事態は絶対に避けていかなければならないと強く感じる次第であります。
　農林水産大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ＷＴＯ交渉におきまして、高関税を維持できる重要品目の数を、全関税化品目数、我が国におきましては千三百三十二と聞いておりますが、その一％から五％と極めて少数とする案がファルコナー農業交渉議長から提案をされました。我が国のその要求が一〇から一五％であることを考えますときに、我が国の立場からは到底受入れができない話ではないかと感じております。
　しかし、状況は困難を極めるというふうに伺っております。この際、赤城大臣におかれましては、本当に長年培われてきた御経験と、そしてこの方面に対する御見識と、また鋭い舌鋒もお持ちであります。是非、それらのことを駆使してこの局面打開を図っていただければと思いますが、御見識と決意を賜りたいと思います。

○国務大臣（赤城徳彦君）　三浦委員にお答えいたします。
　三浦先生はこれまでも農林水産政策、精力的に取り組んでこられて、また常々御指導をいただいております。是非、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。
　内外の農政の課題、大変多いわけでございますが、わけてもこのＷＴＯ交渉、いよいよ重大な局面を今迎えていると思っております。ＷＴＯ交渉は、御指摘のように、四月の末にファルコナー議長のペーパーが出されまして、このファルコナー農業交渉議長のペーパー、大変これまでの我が国の主張からしてみますと厳しい内容となっております。一定の議論の幅を示すということで出ておりますけれども、御指摘のように、特にこの重要品目の数、一％から五％という、これは我が国にとって非常に厳しい整理がなされております。
　一方で、Ｇ４というアメリカ、ＥＵ、ブラジル、インド、この四か国が精力的に会合を重ねておりまして、正に山場を迎えているこの交渉に我が国としても直ちに万全の体制で臨まなければいけないと考えております。
　以上のような認識でございますが、特にこの農業交渉、貿易のルールを決めるわけでありますから、輸出と輸入があって貿易というのは成り立つわけで、一部の国、輸出側だけで物事が決まるわけではありません。特に、世界最大の食料輸入国である日本の立場、これをしっかり交渉の場に反映をしていかなければいけないと考えております。
　Ｇ６という六か国の枠組み、日本を含む枠組みがございますが、是非ともこのＧ６の会合を開くべく働き掛けております。また、その場においてまたバイの会談もございますが、我が国の立場がしっかり反映されるように全力で努めてまいりたいと考えております。

○三浦一水君　Ｇ４とＧ６、土俵がなければ我々は意見の主張もできないということであります。是非お言葉どおり頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、安倍総理にお尋ねをしたいと思います。一方の豪州とのＥＰＡ協議についてであります。
　豪州とのＥＰＡ交渉の進展は、豪州が我が国の一千八百倍を上回る経営面積を誇っております。その一国でも我が国農業を崩壊する力を持つということができるわけでありまして、豪州の農畜産物が無関税になれば、肥育農家あるいは酪農家、国内農家のみならず地方経済が壊滅的な打撃を受けるんだろうと大変懸念をいたしております。我が国の農家、多数あります。しかし、この面だけは農家が自ら開拓することができない、政府の姿勢にまつしかない、本当にいかんともし難い思いでこの交渉の行方をかたずをのんで見守っております。
　総理は先般、三月六日、予算委員会で私の質問に対しても答えていただきましたが、その後の状況を見まして、さらに、この日豪ＥＰＡ協議に関する自民党、連立与党としての政府申入れもあります。また両院の決議もあります。中心的なものは、一点挙げますならば、万一我が国の重要品目の柔軟性について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め判断を持って臨むことという内容になっております。あくまでこの申入れの線に沿って政府としての御努力いただくことが非常に大事だというふうに感じております。総理のお考えを賜りたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　豪州とのＥＰＡにつきましては、第一回の交渉が四月の二十三日にキャンベラにおいて開催をされました。そして、今後の交渉において農業分野等に対するセンシティビティー、つまり配慮の重要性ですね、配慮の必要性、配慮の必要性に関し議論を尽くしていくことが必要であるということが共通認識となった。そういう共通認識が得られたわけでございます。この共通認識の下に我々交渉をしていかなければならないと、こう思っています。つまり、農業等の分野に対する配慮の必要性ということだと私は思うわけでありますが、その配慮の必要性について共通認識が得られたということではないかと思います。
　農業というのは、生産面で見るだけではなくて、やはり地域のこれは環境を守り、地域を守り、そしてまた文化や伝統でもあるんだろうと、そういう多面的な機能を持っているし、この農業というのはやはり掛け替えのないこれは言わば基幹的な産業であり、地域にとって必要な文化でもあると、このように私は認識をしているわけであって、農村の景観は美しい日本にとっては欠かすことができないものであると思っております。
　今後の交渉に当たっても、このような農業の重要性に十分にこれは留意をしながら、認識をしながら、守るべきものは守る、そしてその方針の下に、国内の農業の構造改革の進捗状況にも留意をしながら、日本として最大限の利益を得られるように政府一丸となって交渉に当たってまいる考えでございます。

○三浦一水君　次に、年金問題について数点お伺いをしたいと思います。
　まず、総理にお尋ねをいたします。
　社会保険庁の年金データ管理のずさんさには全くもう私も言葉を失います。国民は社保庁と聞いただけで嫌悪感を感じる、そこまで状況が行っているのではないかというふうに思います。何を言っても信用がされない状況であります。正にこれは不信の極みと言わざるを得ません。支払われるべき年金が支払われないということは、もう断じて許されるべきことではありません。公的年金に対します国民の信頼を失墜させたこと自体、極めて遺憾と言わざるを得ない状況にあります。
　私も、与党の一員ではありますが、政府には猛省を持って対処いただき、まずは、年金の記録照合を来年五月までにするということでありますが、完全な形で国民に担保していくことを求めたいというふうに思います。安倍総理の強い御決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　年金の保険料を毎年まじめに払ってきたにもかかわらず給付を受けることができない、これは極めて理不尽なことであって、そのような理不尽なことはさせないという決意で臨んでいきたいと、こう考えているところであります。
　具体的な方策につきましては既に明らかにしているわけでありますが、まずはこの五千万件の言わば所属が不明の記録、年金記録でございますが、基礎年金番号に統合されていない五千万件の年金記録については、国の側で今後一年間で確実にチェックを行うということにいたしております。そしてお知らせを行うということでございます。
　そして、現在既に自分の記録に不安や疑問のある方々に対しましては、直ちに対処するため、相談体制の拡充に着手をいたしました。本日よりフリーダイヤルの電話相談も開始をしたところでございます。なかなか電話がつながりにくいというそういう苦情が殺到していることも承知をしております。マンパワーを増やして対応する電話も増やしていきたいと、このように思います。
　また、領収書等の証拠がない方のための第三者委員会を設置をいたしまして、申し立てた方のお気持ちに立ちながら公正に判断する仕組みを設けていきます。言わばこれ、二十年、三十年前の領収書を持ってきてくださいと言われても、なかなかないのが実情なんだろうと、このように思うわけでございます。国民の側に立って一緒に考え、そして言わば、この第三者委員会においてこの方々が言っておられることが筋道が立っておられるということであれば対応していくという、そういう仕組みをつくっていきたいと考えております。
　なお、第三者委員会については、総務省に設置をいたしまして、今月中にスタートをいたします。
　そしてまた、マイクロフィルムの記録や市町村の記録についても、オンライン記録との計画的なチェックを行ってまいります。
　また、御指摘の年金時効特例法案につきましては、記録の訂正に伴って年金額が増額されたにもかかわらず時効により全額もらえないということがあってはならないということでございますので、この特別立法に基づき、すべての方に正しい年金額を全額速やかにお支払をしてまいりたいと考えています。
　こうした取組を始めとして、直ちに様々な対策に着手をし、順次速やかに対応を完了するなど、新組織への移行までに道筋を付けることといたしております。
　さらに、新組織への移行後においても国が年金記録に責任を持つということについては何ら変わりがないわけでありまして、実績主義を重視した組織の下で正確、公平、丁寧な対応が徹底されるものであり、最後のお一方まで解決をするという固い決意を持って最善を尽くしてまいる考えでございます。

○三浦一水君　村瀬長官にお尋ねをしたいと思います。
　基礎年金の合体時に三億の口数が一億の、大ざっぱに、加入者に対して出てきたと。私も自分の年金、資料を見ましたら三口ありました、平成十七年の十一月まで。ちょうど私が平均かなというふうに感じたところであります。
　二億五千万のその後の統合は進められたこと、これはそれなりに進捗はしたということでありましょうが、五千万現状残っているということは、本当に国民として、この年金の重要性を考えるときに、一体業務はどうだったんだという思いを持たざるを得ない感じがいたします。
　今日から記録相談用のフリーダイヤルも始まって、何かロウゴナヤミナシとか大変ごろのいい番号であると。ただ、つながらないということもあるようであります。しっかりその辺は目標に向けて頑張っていただきたいと思うんです。
　ただ、これまで、今できることなら、なぜ社会保険庁自身が、自身の課題意識として早く取り組むことができたんではないかと、これは国民としてまた感じるところであります。
　加入者不在の中で、いわゆる国民不在の中で社保庁内部で労使間で協議をされ、覚書やら確認事項がたくさんあったように聞いております。窓口のパソコン業務は一日三時間以内とか、あるいは、キーパンチをするとき、これは民間のテレビでやっておりましたが、一万回以上はしないと。プロのキーパンチャーが実演して目の前で見せてくれたら、三十九分でそれは終わったというようなことを実演をしておりました。
　私は、労働環境それ自体を守ることは非常に重要なことだと考えております。しかし、ちょっと国民の感覚とずれ過ぎてたんじゃないかなと。これは社会保険庁としてしっかり認識をされるべきところだろうというふうに思います。
　昭和五十四年以降、二十六年間ですね、おおむね、九十八回にわたるそういう協定がなされていたと。項目はもう挙げるに及びません。そして、十七年の一月二十七日には、世論を受けて一転これを全部破棄したと。一体妥当性がどこにあったのかなという感じが、国民としてこの点の不信もぬぐい去れないわけであります。
　長官に、この点どういう御認識か、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（村瀬清司君）　委員のお尋ね、三点にまとめられているんではなかろうかと思います。
　まず一点は、現在、五千万件に及ぶ行方不明といいますか行き先不明の基礎年金番号へ統合しなければならない件数が、なぜこれがずっと放置されてきたのかということだと思います。
　本件につきましては、平成九年に基礎年金番号を導入いたしまして、一人一人の年金記録を届出漏れを防止するために導入をさせていただいたわけでございます。しかしながら、十年たった段階で五千万件に及ぶ未統合の記録が存在しているということでございます。
　この未統合の理由でございますけれども、統合方法や進捗状況管理手法、これが当初の設計段階で不十分であったというのがやはり一つの反省事だろうというふうに思っております。
　じゃ、これから一年間どうするのかということでございますけれども、この五千万件の記録と年金受給者、被保険者の方々、すべての記録等の名寄せを行いまして、その上で、該当する可能性のある方々に対しては各人の加入履歴をお送り申し上げて確認をお願いし、記録の統合を進め、本来受け取るべき年金を確実に受け取っていただけるよう全力を傾けていきたいというふうに考えております。これが一点目でございます。
　次に、二点目。現在、お電話それから窓口で御相談いただきまして、大変お待たせしたり電話が掛からないということに対しまして、誠に申し訳なく、おわびを申し上げたいと思います。
　じゃ、従来これに対してどういうことをやってきたのかということで若干お話し申し上げますと、まず、電話相談は約全国で五百ブースの部分を持っておりました。また、窓口は全国で千八百ブース持っておりまして、ここで国民の皆さんからの御相談を受けていたということでございます。
　また、昨年八月からは年金記録の特別強化体制を取りまして、三月末までに二百十五万人の方々と相談をさせていただいております。また、五十八歳通知、それから本年からはねんきん定期便ということで三十五歳通知をやらせていただいておりまして、こちらから御本人に対してお知らせを申し上げるということもやらせていただいております。
　しかしながら、この年金問題について、先ほど委員が御指摘にございましたように、国民の目線に立ってやっていたんだろうかということで今回反省をいたしまして、先ほどお話ありましたねんきんダイヤル、それから二十四時間対応、すべてできることはやるという方向で現在臨んでおりまして、早期に国民の皆さんにおこたえできるような体制に持っていきたいというふうに考えております。
　一方、先ほどの組合との……

○委員長（泉信也君）　長官、簡潔にお願いします。答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人（村瀬清司君）　はい。組合との覚書でございますけど、先ほどございましたように、平成十六年三月までに社会保険庁、職員団体との間で数多くの覚書、確認事項がございました。本件については平成十七年一月二十七日にすべて破棄をしております。
　中身を、先ほど委員御指摘のように、事務処理のオンライン化をめぐって、組織人員の縮小、見直しに歯止めを掛ける、また非効率な業務執行や内向きな硬質な体制を残したままと、こういうようなことでございまして、大いに反省すべきところだというふうに考えております。
　以上でございます。

○三浦一水君　最後の質問を総理にしたかったわけでありますが、いずれにしても国民が期待をしておりますことは、もう年金制度を信じてこのままきちんと払えば必ず将来負担分に見合った給付が受けることができるんだと、これがもう第一であります。もう一点は、あるいは今既に年金を受けている方々が万一受給漏れがあっても、政府がしっかり調査して、遡及をしてでも支払っていくんだと、もうこの点に尽きると思います。
　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。もう答え要りません。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正に私の責任は、すべての方々、年金を払ってこられた方々がしっかりと年金が支給される、その仕組みをちゃんと構築することであろうと、このように思います。すべてチェックをし、そしてまた過去の記録にもさかのぼって受給ができるように、これは必ずお約束を申し上げる次第でございます。

○三浦一水君　ありがとうございました。

○委員長（泉信也君）　関連質疑を許します。西銘順志郎君。

○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　今日は私もかりゆしウエアで質問をさせていただきますが、総理が六月一日に閣議でもって、全閣僚かりゆしウエアで閣議をしていただきました。そしてまた委員会におきましても、総理自ら御答弁の際にもかりゆしを着用していただきまして、本当に県民を代表して御礼を申し上げたいと思います。
　クールビズも、二〇〇五年から行われて三年目でございますが、これももう大分定着をしてきたなというふうに思います。しかし、まだまだしっかりネクタイを締めておられる大臣もおられますので、どうぞしっかり徹底をしていただいて、温暖化に向けて努力をしていただきたいなというふうに思いますが、まず、かりゆしについて、総理、御感想をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　閣僚の服装でございますが、基本的には温暖化対策としては、二十八度よりも下げないということが我慢ができる方は別に構わないわけでありますが、しかし基本的には、見た目が暑そうということもありますので、なるべく見た目も涼しそうな姿がいいのではないかということにおいては、やはりかりゆしウエアというのは大変涼しそうですし、清涼感もあるなと、こんなように思います。
　かりゆしウエアの生産枚数を見てみますと、やはり沖縄のサミットでぐんと増えまして、そしてこのクールビズの三年間で相当売上枚数が増えていると、このように聞いております。沖縄の振興ということもあって、また選挙でのお約束もございまして、六月一日はかりゆしの日という気持ちで、我々閣僚全員かりゆしで閣議に臨んだところでございます。
　今後とも、私もこのクールビズの期間中にかりゆしを着させていただきたいと、このように思っております。また御指導のほどよろしくお願いいたします。