安倍晋三の発言 （厚生労働委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは恐らく委員も同じ考え方であろうと、このように思いますが、出生率を上げて子供を増やすことを言わば目標としたことは政府としてはないわけでありまして、恐らく委員もそうすべきではないと、このようにお考えなんだろうと思いますよ。結婚や出産は個人の価値観の問題であって、これに国家が介入をするべきではないという考え方であります。
　しかし、その一方ですね、結婚したいけれどもできない、あるいは子供を持ちたいけれどもちゅうちょしているという状況があれば、そういう状況があって、それらの障害を取り除き、安心して結婚し、子供を産み育てやすい環境を整備をしていくことは我々の正に責任であります。このような考え方に基づいて、これまでも少子化に対し総合的な取組を講じる必要があるとの考えの下に、その時々に必要とされる施策を網羅的に盛り込んで少子化対策を行ってきたところでございます。
　しかしながら、長時間労働等の働き方の見直しが進まない、長い期間、未曾有の厳しい経済状況が続いてきた、また地域における子育て支援がまだ十分に展開をされていないなどが急速な少子化の進行に歯止めを掛けられない社会的背景になっているのではないかと考えています。また、育児休業制度など、政府の施策の効果が現場では十分に、実際に十分に浸透していない面があることもその要因ではないかと思われます。
　このような状況を変えるために、制度、政策、意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図るために、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略を策定して強力に取組を推進していく考えであります。