安倍晋三の発言 （厚生労働委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま、委員の御指摘によりますと、日本の経済は全く見通しも暗い状況であるという御指摘でございますが、私はそのようには認識をしておりません。
　有効求人倍率も、一時は〇・五だったわけでありますが、現在は日本全体では一・〇八まで上がってきたわけであります。また、正規雇用についても、前年比で三四半期連続の増加を続けています。また、やはり今年の春、就職を迎える方々について言えば、新規学卒の就職内定率は、高卒が四年連続、大卒は三年連続で改善をしていますし、十八年は、高卒の初任給が二年連続、大卒の初任給が三年ぶりの増加をしているわけでありまして、足下においては明るい兆しが見えてきている。こうした兆しを本格的なものにするためにも、我々しっかりとした成長を目指していかなければならないと、こう考えています。
　その上で、やはり現在正規の職に、正規雇用でない方々、またあるいはフリーターの方々、パートの方々に対してしっかりと光を当てていくことも当然大切ではないかと、このように考えているわけでありまして、安心して子供を産み育てられる環境を整備するためには、長時間労働を抑制して、仕事と生活の調和が取れた社会を実現をすることが大切であると、このように政府としても考えています。
　このため、法定割増し賃金率、言わば残業代ですね、について中小企業にも配慮をしながら引上げを行う労働基準法の改正法案を今国会に提出をいたします。さらに、フリーターなど若年者を中心とした低所得の非正規雇用の増加に対応するために、フリーター二十五万人の常用雇用化プランの推進を行ってまいります。また、正規労働者との均衡待遇の実現や正規雇用への転換を促進するパートタイム労働法の改正、そして、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するように、四十年ぶりの改革に取り組むなど、働く人たちのための一連の労働法制、六本の法律をこの国会に提出をすることを予定をしておりますが、その一連の労働法制の整備等に取り組んでまいる考えであります。