渡辺喜美の発言 （行政監視委員会）

○国務大臣（渡辺喜美君）　御説明に先立ち、初めにごあいさつを申し上げます。
　行政システムを始めとする日本の成功モデルは、二十一世紀の時代の大きな変化に付いていけなくなってきていることが明らかであります。こうした戦後レジームから脱却し、官から民へ、国から地方へとの考えの下、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であります。このため、政府はこれまでに行政改革の重要方針、今後の行政改革の方針の閣議決定のほか、昨年五月に成立した行革推進法に基づき積極的に行政改革を推進してまいりました。
　それでは、行政改革の実施状況について御説明申し上げます。
　改革事項が法律や閣議決定等に定められることにとどまることなく、それが着実に実施されることが重要であります。このため、政府は毎年度末、行政改革の実施状況を取りまとめることとしており、平成十八年度については去る三月三十日に最新の行政改革の実施状況を取りまとめたところであります。
　今回は、まず行革推進法に定められた改革事項の実施状況について重点的なフォローアップを行うとともに、行政改革の重要方針及び今後の行政改革の方針のうち、行革推進法には含まれていない改革事項の実施状況についてもフォローアップを行いました。
　具体的な内容につきましては、お手元の「行政改革の実施状況について」をごらんいただければと思います。
　例えば、政策金融改革については、今国会に株式会社日本政策金融公庫法案を始めとした関連法案を提出し、現在御審議をいただいているところであります。
　特別会計改革については、三十一の特別会計を平成二十二年度までに十七に統合するなどの規定を盛り込んだ特別会計に関する法律が今国会で成立をいたしました。今後、法律で定めた手順に従い、特別会計の統廃合等を着実に進めていくところであります。
　総人件費改革については、国の行政機関の定員を五年間で五・七％以上純減させる計画を閣議決定し、省庁の垣根を越えた配置転換の取組などを進めております。
　国の資産及び債務に関する改革については、財務大臣が本年三月に具体的な工程表を取りまとめました。
　公益法人制度改革については、明治二十九年の民法制定以来となる抜本的な制度改正を行い、本年四月に公益認定委員会が発足をいたしました。
　このように、全体として改革が着実に進展している状況であります。
　また、公務員制度改革については、二十一世紀にふさわしい行政システムを支える公務員像を実現する必要があります。このため、今回のフォローアップを行った後に、能力・実績主義の導入、各省による再就職あっせんの禁止及び官民人材交流センターの設置などを内容とする法律案を今国会に提出をいたしました。また、全体パッケージとしての公務員制度改革の議論も進めていくこととしております。
　今後ともこうした取組を着実に推進し、行政改革を加速させてまいりたいと考えております。
　説明は以上であります。
　委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。