溝手顕正の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（溝手顕正君）　平成十九年能登半島地震による被害状況等について御報告いたします。
　まず、この災害により不幸にして亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　三月二十五日午前九時四十二分ごろ、能登半島沖を震源とするマグニチュード六・九の地震が発生しました。この地震により、石川県七尾市、輪島市、穴水町で震度六強が観測されました。気象庁は、翌二十六日に、この地震を平成十九年能登半島地震と命名したところであります。
　被害状況につきましては、昨日夜の時点で、死者一人、負傷者二百九十七人、全壊三百六十三棟、半壊四百三十一棟などとなっております。この地震により、避難勧告を受けた六世帯九人のほか、石川県で七百六十七人の方が現在もなお自主避難されております。
　ライフラインにつきましては、災害時には北陸電力管内で最大約十六万戸の電力供給が停止しましたが、現在すべて復旧しております。水道につきましては、最大一万三千戸を超える数の供給停止が発生し、現在も二百八十一戸で断水が続いております。
　インフラ関係の被害としましては、能登半島を縦貫する能登有料道路が現在も一部の区間で通行止めとなるなど、各地で道路等の被害が発生しております。
　さらに、文教施設、社会福祉施設、医療施設などにつきましても多数の被害が生じております。
　次に、政府の対応でございますが、地震発生後直ちに緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集に当たるとともに、被害状況の確認と住民の安全確保に万全を期すようにとの総理の指示の下、政府一体となって初動対応に当たってまいりました。
　また、総理からの指示を受け、私自身が政府調査団の団長として、直ちに現地に向かい、翌日にかけて被災状況の調査等を行うとともに、情報共有や今後の対応の確認を行いながら、政府一体となって災害応急対策に取り組んできたところであります。
　災害現場では、自衛隊が、石川県知事からの災害派遣要請に基づき、給水・給食支援、入浴支援等を現在も行っているほか、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊が救助活動に当たったところであります。
　なお、被災地には多くのボランティアが駆け付け、被災家屋の土砂の撤去や清掃、ごみ処理などの支援活動が展開されています。
　被災された地方公共団体から、国に対して、応急仮設住宅の建設支援や高齢者を始めとした被災者の生活支援、水道等のライフラインや能登有料道路等の道路の早期復旧、観光・伝統産業の早期再開に向けた支援など多岐にわたる要望がなされております。
　これらの地方からの要望への対応も含め、当面の課題に対しましては、先月三十日に、関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁が一体となって迅速に取り組み、万全を期すことなどについて申合せを行ったところであります。
　具体的な対応としましては、応急仮設住宅につきましては、石川県が主体となって、輪島市で百十戸、穴水町で二十戸、志賀町で十戸、合計百四十戸の建設に着手いたしました。高齢者を始めとした被災者支援につきましては、県が中心となり、心のケアも含めた健康管理体制を整えるなどの対応が行われております。また、道路を始め各種の復旧工事を鋭意実施しているほか、断水の続いている地域に対しましては自衛隊等が給水支援活動を行っております。さらに、観光・伝統産業の早期再開に向けて、中小企業等に対する相談窓口の設置などの支援対策を講じているところであります。
　地元地方公共団体によるこうした取組に対しては、政府としましても、現地連絡対策室等を通じて、地元からの要望等を把握し、関係省庁間の緊密な連携を図りながらきめ細かい支援を行ってまいる所存であります。
　なお、この地震被害に対しまして、災害救助法が石川県輪島市など七市町において適用されております。また、被災者生活再建支援法につきましては石川県内全域において適用されております。
　現地では現在もなお余震が続いておりますが、政府といたしましては、被災された方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧・復興に向けて関係省庁が一体となって全力を挙げて対応してまいる所存であります。
　以上、報告させていただきます。