災害対策特別委員会

平成十九年四月四日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　榛葉賀津也君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　魚住裕一郎君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　松村　祥史君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平沢　勝栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　増田　優一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野　正博君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小笠原倫明君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮坂　　亘君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　内山　俊一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　岩井　良行君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　佐藤　　均君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　成邦君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎信之郎君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成十九年能登半島地震による被害状況及び
　その対応に関する件）
　（能登半島地震の特徴と復旧対策に関する件）
　（被災者生活再建支援制度の見直しに関する件
　）
　（高齢者等災害時要援護者への対応に関する件
　）
　（罹災証明等の手続の簡素化に関する件）
　（学校及び病院の耐震化に関する件）
　（被災した伝統工芸産業への国の支援に関する
　件）
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○委員長（福本潤一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、平成十九年能登半島地震により亡くなられた方に対して、御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（福本潤一君）　黙祷を終わります。御着席ください。
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○委員長（福本潤一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本香苗君、中川義雄君、松村祥史君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君、岡田直樹君、岸信夫君及び井上哲士君が選任されました。
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○委員長（福本潤一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官増田優一君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福本潤一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（福本潤一君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成十九年能登半島地震による被害状況及びその対応について政府から報告を聴取いたします。溝手防災担当大臣。

○国務大臣（溝手顕正君）　平成十九年能登半島地震による被害状況等について御報告いたします。
　まず、この災害により不幸にして亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。
　三月二十五日午前九時四十二分ごろ、能登半島沖を震源とするマグニチュード六・九の地震が発生しました。この地震により、石川県七尾市、輪島市、穴水町で震度六強が観測されました。気象庁は、翌二十六日に、この地震を平成十九年能登半島地震と命名したところであります。
　被害状況につきましては、昨日夜の時点で、死者一人、負傷者二百九十七人、全壊三百六十三棟、半壊四百三十一棟などとなっております。この地震により、避難勧告を受けた六世帯九人のほか、石川県で七百六十七人の方が現在もなお自主避難されております。
　ライフラインにつきましては、災害時には北陸電力管内で最大約十六万戸の電力供給が停止しましたが、現在すべて復旧しております。水道につきましては、最大一万三千戸を超える数の供給停止が発生し、現在も二百八十一戸で断水が続いております。
　インフラ関係の被害としましては、能登半島を縦貫する能登有料道路が現在も一部の区間で通行止めとなるなど、各地で道路等の被害が発生しております。
　さらに、文教施設、社会福祉施設、医療施設などにつきましても多数の被害が生じております。
　次に、政府の対応でございますが、地震発生後直ちに緊急参集チームが官邸の危機管理センターに参集し、情報収集に当たるとともに、被害状況の確認と住民の安全確保に万全を期すようにとの総理の指示の下、政府一体となって初動対応に当たってまいりました。
　また、総理からの指示を受け、私自身が政府調査団の団長として、直ちに現地に向かい、翌日にかけて被災状況の調査等を行うとともに、情報共有や今後の対応の確認を行いながら、政府一体となって災害応急対策に取り組んできたところであります。
　災害現場では、自衛隊が、石川県知事からの災害派遣要請に基づき、給水・給食支援、入浴支援等を現在も行っているほか、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊が救助活動に当たったところであります。
　なお、被災地には多くのボランティアが駆け付け、被災家屋の土砂の撤去や清掃、ごみ処理などの支援活動が展開されています。
　被災された地方公共団体から、国に対して、応急仮設住宅の建設支援や高齢者を始めとした被災者の生活支援、水道等のライフラインや能登有料道路等の道路の早期復旧、観光・伝統産業の早期再開に向けた支援など多岐にわたる要望がなされております。
　これらの地方からの要望への対応も含め、当面の課題に対しましては、先月三十日に、関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁が一体となって迅速に取り組み、万全を期すことなどについて申合せを行ったところであります。
　具体的な対応としましては、応急仮設住宅につきましては、石川県が主体となって、輪島市で百十戸、穴水町で二十戸、志賀町で十戸、合計百四十戸の建設に着手いたしました。高齢者を始めとした被災者支援につきましては、県が中心となり、心のケアも含めた健康管理体制を整えるなどの対応が行われております。また、道路を始め各種の復旧工事を鋭意実施しているほか、断水の続いている地域に対しましては自衛隊等が給水支援活動を行っております。さらに、観光・伝統産業の早期再開に向けて、中小企業等に対する相談窓口の設置などの支援対策を講じているところであります。
　地元地方公共団体によるこうした取組に対しては、政府としましても、現地連絡対策室等を通じて、地元からの要望等を把握し、関係省庁間の緊密な連携を図りながらきめ細かい支援を行ってまいる所存であります。
　なお、この地震被害に対しまして、災害救助法が石川県輪島市など七市町において適用されております。また、被災者生活再建支援法につきましては石川県内全域において適用されております。
　現地では現在もなお余震が続いておりますが、政府といたしましては、被災された方々が一日も早く安心して生活できるよう、被災者への支援や被災地の速やかな復旧・復興に向けて関係省庁が一体となって全力を挙げて対応してまいる所存であります。
　以上、報告させていただきます。

○委員長（福本潤一君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。
　今回の能登半島地震で犠牲となられた宮腰さんに心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、多くの被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そして、私は、石川県選出の議員といたしまして、全国から被災者に、被災地に寄せられました物心両面での御支援に対し、心から御礼を申し上げたいと存じます。
　ただいま大臣が御報告なさいましたとおり、今回、政府の対応は極めて迅速でありまして、特に防災担当大臣であられる溝手大臣が地震の当日この現地に入って視察をされたことは大変心強く感じました。石川県や輪島市の関係者も大変喜んでいたところであります。平沢副大臣にも現地に入っていただきまして、我々自由民主党の調査団と一緒に現地を回っていただきました。避難所で副大臣がごあいさつをなさっているときに、御高齢の方が手を合わせて拝んでおられた。本当に純朴な方々であります。
　そうした方々が、決して豊かとは申せませんが、穏やかな生活を送ってこられた、その生活基盤が今回一瞬にして奪われてしまったわけであります。何としてもああした被災者の方々に救いの手を差し伸べる、そのことこそ政治の使命ではないかと、こう痛感をしているところであります。
　溝手大臣また平沢副大臣には、現地をじかにごらんになって、また被災者ともお話しになってお感じになったところ、また今回の災害の復旧に当たっての御決意、こうしたことを、今日は多少時間もいただいておりますので、じっくりとお話をいただきたいと存じます。大臣、お願いします。

○国務大臣（溝手顕正君）　まず、私の方から申し上げたいと思います。
　まず、この災害により不幸にして亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　私は、三月二十五日の地震発生の一報を受け、直ちに総理の指示を受けて被災地へ急行し、翌二十六日の朝にかけて政府調査団の団長として現地の被災状況の調査を行い、改めて今回の地震による被害の大きさを痛感したところであります。
　現地に伺いましてまず私が感じましたことは、被災者の方々の多くが高齢であること、御高齢の方々が避難所に身を寄せられている姿に心が痛んだ次第でございます。
　今後の対応策としては、まず、避難生活時の高齢者の方々の健康面へのケアに万全を尽くしつつも、地域コミュニティーの確保にも配慮しながら、仮設住宅等の整備を急がなければならないと認識しております。
　まず、地域の復旧・復興に向けて、ライフラインの早期復旧が急務であります。また、被災地は過疎化、高齢化が進行している地域でもあり、高齢者を始めとする被災者の住まいの確保、農業等の生業や日常生活を支える商業、さらには医療、福祉サービス等の確保を図る必要があります。これらを通じて被災地の地域コミュニティーの維持をいかに図り、被災者の皆様が安心して住み続けることができる環境をいかに再生していくかということが最重要の課題であると考えております。
　私といたしましては、総理の指示の下、各大臣とも緊密な連携を図り、これらの応急対策、復旧・復興の課題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○副大臣（平沢勝栄君）　まず、このたびの災害によりまして不幸にして亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　私は、三月二十七日に、被災状況の把握と現地の関係者の御要望をお聞きするために被災地に入らせていただいたところでございますけれども、被災地では依然として強い余震が続いておりまして、被災された方々が不安な思いをされておられることを肌で感じたところでございます。
　避難所で、避難されている方々に直接何が一番お困りですかということをいろいろ聞かせていただいたんですけど、健康面の不安を抱いておられる方も大勢おられました。そして同時に、仮設住宅を早く造ってほしい、それから入浴をしたいと。それから、仮設トイレが一杯置いてあるんですけれども、年配の方には、その仮設トイレというのは工事現場で若い人なんかが使える言わば段差のある仮設トイレですので、年配の方には非常に使いづらいということで、この仮設トイレもできれば配慮してほしいと、こういったような御要望もあったところでございまして、これらについてはその後改善されたと聞いておりますけれども、そういった御要望を受けたところでございます。
　いずれにしましても、被災地は大変に高齢化率が高いところでございまして、そして同時に財政基盤も弱い市町村が多いわけでございまして、国としてもしっかりと支援していかなければならないのではないかなと感じたところでございます。
　今後、被災地の復興に向けましては、今、溝手大臣の方から答弁がございましたように、地域のコミュニティーを維持しつつ、地域の実情に即した復興対策を国としても全力で支援していかなければならないのではないかなと感じたところでございます。

○岡田直樹君　大臣、副大臣、ありがとうございました。
　今、副大臣がおっしゃった、おふろに入りたいという願望については、自衛隊の方々も出動をして野天ぶろを造っていただいて多くの方が入浴することができた、それからトイレについては、仮設トイレでも洋式の腰掛け式のものを持ち込みまして一部ではその問題が解決されたと、このように伺っております。
　今、大臣、副大臣ともに高齢化、過疎化の進む地域での被災だったと、こういう御指摘がありました。副大臣と一緒に避難所に行きましたときに、杉本さんという石川県の副知事がごあいさつに詰まって、本当に男泣きに泣いてもう言葉も出なかったところを見てびっくりされたと思うんですけれども、あの副知事は平素比較的淡々とした人で、ああいう感情を外に表すことの少ない人なんですが、どうしてあれだけ泣いたかなと後で思ってみますと、やはり杉本副知事自身が能登の方である、能登出身の人である。そして、能登というところは地震がなくても非常に環境の厳しいところでありますし、殊に一番被害の大きかった輪島市の門前町、昨年輪島市と合併をして輪島の一部になりましたが、以前は単一の自治体でありまして、その高齢化率、六十五歳以上の御年配の方の比率は四九％といっておりました。お二人に一人が六十五歳以上という非常に高齢化の進んだ地域にありまして、独り暮らしのお年寄りも多い。そういった方々が晩年になって家を失い、どうしてこんなむごい目に遭わなくてはいけないのか、私もそう思いましたし、杉本さんもそういういろんな思いが込み上げてああいうおえつにつながったのではないか、そう思っております。
　今回の震災の特徴は、今、大臣、副大臣御指摘のとおり、高齢化が進む過疎地型の震災であるという点であります。都会が震災に直撃された場合、信じ難いような大きな災害になるということは阪神・淡路でも経験をいたしました。しかし、中越やまた今回の能登半島地震のように過疎地で地震が起きますと、これは復興が非常に難しい、至難の業となるわけであります。被害の数字はあるいは阪神・淡路のような都市型の地震よりも少ないとしても、その復興は非常に難しい。まず、あの御高齢の方々にこれから住宅を自ら建て直すだけの気力が残っておられるかどうか。その場合、人口の流出が懸念されます。そして、過疎化に拍車が掛かる、コミュニティーが崩壊してしまう。そして、その復旧に当たる自治体は非常に財政力が弱い、経済基盤も弱い。
　そうした中で、都会型の震災とは異なる過疎地型の地震あるいは災害というものに対する復旧策、救済策の枠組みというものは都市型のそれとは少し違ったものを、独自のものを考えてみる必要があるのではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、溝手大臣、この点について御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（溝手顕正君）　今回の地震は、マグニチュード六・九と、地震の規模としては新潟県の中越地震を上回るものであると言われておりますが、そのため、多くの高速道路あるいは道路、水道、下水道、ライフラインの被害が生じたのも事実でございます。
　しかし、私の受け止めたことは、そういったインフラの被害もさることながら、個々の住宅の損壊というのが非常に目に付く被災状況であったと、このような受け止め方をしております。
　佐呂間の竜巻それから山古志村、それぞれ訪れる機会を得ましたが、その比較で申し上げましても、特に住宅の損壊というのが非常に特徴的であるという印象を持っております。しかも、門前町なんかを見ますと元々新しいうちがほとんどないと、恐らく何十年にわたって過疎化が進んできた。もう既に住む人もかなりなくなっていた古い家並みが一挙に地震で壊れてしまったということで、先生が御指摘のとおり、例えば災害救助法の適用とか被災者生活再建支援法という法律では想定、カバーし切れないような問題点が出てくるんではないかと。
　再建する意欲をお持ちの人がどれくらいいるんだろうか、それだけの経済的な負担に耐えられることがどうだろうかと。それから、復興には時間も掛かる、その時間に耐えられるだけの体力が果たしてあるんだろうかという、そういう高齢者の問題がこれから一番大きな課題になってくる。そのために、地域のコミュニティーをいかにして維持をして、これから、補充というんですか、補強していくかということが大きな特徴になるというか課題になって、今回の災害の大きな特徴ではないかと私は考えております。

○岡田直樹君　次に、激甚災害の指定についてお伺いをしたいと思います。
　溝手大臣も市長の経験がおありでありますので、こうした災害の際には激甚災害の指定ということが一番有り難いと、こう御理解をいただけると思います。
　地震の翌日、私どもも、地元の議員として安倍総理にお願いをし、非常に前向きなお答えを、印象を受けたわけであります。また、溝手大臣も記者会見で前向きに御発言をされたと伺っております。もちろんルールのあることでありまして、しっかりとした査定をして、それを国の方でチェックする、その基準を満たさないといけない、このことは十分承知をいたしました上で、あの能登の非常に厳しい現状を見るときに、多少ハードルを下げてでも政治の温かい手を差し伸べていただきたいというのが率直な実感でございます。この点について、改めて、局地をも含む激甚災害指定をお願いし、その見通しを大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（溝手顕正君）　激甚災害制度につきましては、その適用の措置ごとに一定の基準がございます。そのため、通常では地方公共団体からの被害報告を受けて、関係省庁において指定の前提となる復旧事業費等を把握するという手順が取られるところでございます。
　しかしながら、今回の能登半島地震につきましては、被災地方公共団体は現在のところ多数の避難者の応急対策、応急対応に最優先で取り組んでいる状況でありまして、新潟中越地震のときと同様、地方公共団体の報告を待っていては事が前に進まないという一つのジレンマを持っております。我々としては、地方の対応は対応として、報告を待つことなく激甚指定の可否の判断を行うための作業を進める必要があると、このように考えております。
　また、一つの問題点として、早期に物事を処理しなくてはいけないということだろうと思います。そういう意味で、具体的には被災額、被害額の推定について作業を進めなくちゃいけないだろうということ、それから国土地理院の地図とか航空写真等を利用した素早い被害査定が必要だろう、さらには本省や、あるいは地方機関のいわゆる職員を派遣して市町村と共同で早急に事を進めると、こういうような対応が必要であろうと考えております。
　もう一つの激甚災害のメリットは、補助率の問題があるわけで、早い対応と補助率のメリットを受けるという点に関しまして一刻も早い結論を出していくのが我々の責務であると、このように考えているところでございます。

○岡田直樹君　国や出先の方々には大変御苦労さまでありますが、自治体の職員と一体となってどうかこの作業に早急に当たっていただきますように、そして是非前向きの結論が出されますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、先ほど大臣のお言葉の中にも被災者生活再建支援法のことが出てまいりました。高齢の方々がどの程度この制度を活用して家を再建できるかという問題はさておきまして、この法律自体は阪神大震災を契機に作られて十六年に改正をされました。このとき、限度額が当初の百万円から住宅再建支援金を含めて限度額三百万円になったと承知しております。ただ、使い勝手が悪い、こういう評価もございまして、お聞きしますと、実施率は二八％にとどまっておるということであります。より使い勝手を良くするために現在内閣府で有識者の会議も開いておられて、来年をめどに見直しの作業中ということでありますが、来年と言わずこの見直しのスピードアップができないかということをひとつお伺いをしたいと思います。
　附帯決議に、四年後をめどにとあるそうでありますが、四年たたなきゃならぬものでもないと思うわけで、現在のこうした災害に応じてスピードアップを是非お願いをしたいと、この点をまずお尋ねをし、また、現在は壊れた住宅の解体とか整地に関してはこの支援金が活用できますが、住宅本体の再建にはこれを使うことができない、この点について是非弾力的に御検討をいただきたいと思うんであります。
　これは、私有財産の形成に公金を投入できないというこの理屈は十分分かるわけでありますけれども、やはり災害を受けた地域は、大臣も副大臣もごらんになったように、コミュニティーの維持が、あの集落自体の存続が危うくなっております。そんな中で個人が住宅を建てるということはコミュニティーの再生、維持に寄与すると、こうした公共的な意味合いも強いわけでありますから、是非、再建支援法の対象としていただきたい、このことを溝手大臣にお願いをし、そのお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（溝手顕正君）　この支援法につきましては、御指摘のとおり、十六年の法改正の審議のときに、四年をめどとしてこれを見直すという附帯決議がなされております。これを受けまして、我々としては制度の再検討を進めるということで、既に先月、学識経験者や自治体関係者などのメンバーを選定し、検討会を発足させたところでございます。スピード感を持った見直しということでございますが、我々も夏ごろまでには検討会としての方向付けをする必要があるのではないかということで検討を急いでいただきたいと、このようにお願いをいたしたところでございます。
　この検討の問題点の中の一番大きい問題点は、今あなたの方から御指摘があったとおりで、いわゆる財産形成に国庫の金が投入できるかどうかというそもそも論がございまして、これがずっと今日まで続いた議論でございます。これに対しては当然のことながら一つの結論を出さないといけない、これは避けて通れない議論であろうと思っております。それからもう一つは、全半壊はいいんですが、半壊についてもこれは支給対象になっておりませんです。この問題も大きな課題であろうと思います。様々な御意見、要望があることは承知いたしておりますんで、十分これを踏まえて検討してまいりたいと思います。
　ただ、私のこれは個人的な意見でもあるんですが、門前町の住宅再建はこの住宅再建支援法の少々の改善ではとても解決できるような問題ではないと私は感じております。それだけの気力と体力と時間とお持ちの方を対象にした、この再建支援法というのは門前町の人を前提にした法律ではなかったんではないかというふうに受け止めております。したがいまして、全体のお困りになった人に対してどう対応するかというのはまた別の観点から考えていく必要があるんではないかと、このように思っております。

○岡田直樹君　ただいま大臣がおっしゃったとおり、この再建支援法というものはどちらかというと都市型の、阪神・淡路のように被災者の方々、一段落付けば気力もあり経済力もあるといった状況の中で住宅の再建を支援する、こういった趣旨の法律ではないかと思います。これを今回、門前町、旧門前町でどの程度活用できるかということは私も懸念をしているところであります。
　輪島市の方では、むしろ恒久的な公営住宅を建設して、そこに、仮設住宅を経てそこにお入りをいただくと、そうした中で、単なる公営住宅ではなくして、高齢者を対象にした福祉的な機能も併せ持つ公営住宅、あるいは地域のコミュニティー、例えば集会所でありますとか談話室であるとか、そういったものを公営住宅に設けて地域のきずなというものを保っていくと、こういうことも想定しているようでございまして、こうした過疎地型の対策に対してまた格段の御支援を賜りたいと思うわけであります。
　また、付随して一つお願いがございます。
　内閣府で検討をしておられるその有識者の方々に是非能登の方へお入りいただいて視察をいただきたいというのが私の希望でございまして、この点、大臣、いかがでございましょうか。

○国務大臣（溝手顕正君）　有識者の皆様方には是非能登を訪れることを御案内し、時間の取れる方は是非現地に足を運んでいただくよう便宜を図ってまいりたいと、このように考えております。

○岡田直樹君　どうもありがとうございます。能登の実態もごらんになって、またその検討を進めていかれることを切に希望いたします。
　それと、これ、一つ、昨日の今日で御通告できなかったんですが、昨日、石川県の谷本知事が官邸を訪れて安倍総理に対し御報告や御要望申し上げたその中で、安倍総理は来週にでも現地を視察したいと、こういうお気持ちを示されたと伺っております。大臣も御同席になったということで、通告にない御質問でありますが、安倍総理、どのようにおっしゃっておられましたでしょうか、概略だけで結構でございますから、お願いいたします。

○国務大臣（溝手顕正君）　残念ながら私が命令をするわけにはいかないんですが、是非、能登の人にお目に掛かって、この災害の話で対応してみたいという強い御意志をお持ちだと感じました。恐らく来週辺りのスケジュール調整をされているんじゃないかと想定しております。

○岡田直樹君　ありがとうございました。
　次の質問に移りまして、今回の地震はマグニチュード六・九、あの中越の地震が六・八でありました。我々、石川県に住んでおりまして、余り地震と縁のないところであると思ってきました。ですから、今回のような大きな地震に遭ったのは初めてであります。
　地震調査研究推進本部というところがあるそうで、ハザードマップを作っておられる。その中に、能登半島北部は今後三十年以内に震度六以上の揺れに見舞われる可能性は〇・一％未満と、こういうふうになっているというふうに聞いております。しかし、一年で震度六強の地震が起こってしまった。地震の予知というものの難しさ、困難さを痛感させるものではないかと思っております。
　大臣所信を拝見しても、東海地震あるいは東南海・南海地震、また日本海溝や千島海溝周辺の海溝型地震、あるいは首都直下型地震と、こうした地震については大綱などを策定して対策を練っておられるわけでありますが、西日本は新しい地震活動期に入ったと、こういう説もあるようでありまして、日本海側も含めて全国どこでいつ地震が起きてもそれは不思議ではない、これは当然のことであり、また極めて予知も対策も困難なことでありますが、こうした地震に対してどのような対応を取られておるか、この点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、これまで政府の地震対策につきましては、防災基本計画の中で大きな地震というものに対応するということで国の基本的な方向性を示しまして、それぞれこれは全国の都道府県がそれを受けて地域防災計画を作りまして、それぞれのエリアで地元の特性を生かしながら計画を作っているところでございます。
　ただ、御指摘のように、国の中央防災会議において、これまで個別の地震を対象にして様々な計画は作っているわけでございますけれども、例えば東海地震でありますとか東南海・南海地震、それから日本海溝、千島海溝型と、海溝型地震を中心にして作業を進めてきたわけでございます。あわせまして、首都直下地震でありますとか、阪神・淡路を契機として、都市型の直下型地震についても現在作業を進めているところでございます。
　ただ、これは阪神・淡路大震災等を契機といたしまして、今回の能登地震もそうでありますけれども、どこでも起こり得るということを前提にいたしまして、実は平成七年に地震防災対策特別措置法が制定されまして、これは全国の都道府県に地震防災対策のための五か年計画の策定をさせる、それに基づきまして、地震防災施設の整備を推進するという法制度がございまして、これも既に今第三回目の見直しを行っているところでございまして、全国でそういった地震防災施設の整備も実は進んでいるわけでございます。
　あわせまして、昨年、これは建築物の耐震化という非常に、今回の能登半島地震でも建物の耐震化というのは非常に重要だということが再認識されたわけでございますけれども、耐震化促進法も一部改正になりまして、これも全国を対象にした住宅でありますとか建築物の耐震化を進めているわけでございますので、今御指摘ありましたように、決して特定の地震だけということではなくて、これからも改めて全国どこでも地震は起こるということを前提に、全国の都道府県と一緒になって地震防災対策を強化してまいりたいというふうに考えております。

○岡田直樹君　どうもありがとうございます。
　今お答えをいただきました増田さんはたまたま石川県の御出身ということで、国家公務員は余りどこの出身というようなことを考慮してはいけないのかもしれませんが、どうか日本海側の地震に対してもしっかりと目配りをお願い申し上げたいと思います。
　この後、各省に対してその地震に対する対応等についてお伺いをしたいと思います。
　まず防衛省にお伺いを申し上げたいというよりも、まずお礼を申し上げたいのは、輪島に航空自衛隊のレーダーサイト、分屯基地があります。その方々が直ちに偵察に走っていただき、また金沢の第一四普通科連隊を主力として、第一〇師団ほとんど総力を挙げての御支援をいただきました。現地で給水・給食、そして先ほども申し上げました野天ぶろをつくって、本当に何日もふろに入れなかった方々の入浴サービスもやっていただいて、住民は本当に自衛隊を頼りにして、また喜んでおります。
　今回の自衛隊の災害派遣、被災地での活動について、その概況をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山崎信之郎君）　岡田先生の方から自衛隊の活動につきまして評価をいただきまして、ありがとうございました。
　防衛省・自衛隊におきましては、三月の二十五日、九時四十二分ごろに発生をいたしました地震に対処するために、四十五分に防衛省の中に災害対策室を設けまして、情報の収集等を始め対応について検討を開始をいたしまして、先生御指摘のとおり、同日の午前の十一時八分に石川県知事の方から陸上自衛隊の金沢駐屯地司令の方、これ第一四普通科連隊長でございますが、に対して災害派遣要請があったことを受けまして、輪島市等におきまして給水・給食及び入浴支援等の活動を実施中でございます。現在、延べ二千五十人、車両としてやはり七百七十両、航空機四十五機を出動いたしまして支援をしておる最中でございます。
　簡単に地区別に申しますと、輪島市の門前町に対しては先生御指摘のような入浴の支援のほかに給水・給食支援、あるいは毛布の貸与、穴水町に関しましては給水・給食支援、志賀町に関しましては給水支援、それから七尾市の中島町に対しても給水支援ということを実施をしている最中でございます。

○岡田直樹君　どうしても阪神・淡路のときのことを思い出すわけでありますが、今回は石川県知事からすぐに派遣の要請がありました。しかし、阪神・淡路の際には兵庫県知事がなかなか要請をせずに、また時の総理からの命令も遅かったというふうに記憶しております。そんな中で、自衛隊は見るに見かねて自主的に出動をしたと記憶しておりますが、当時と比べて現在の自衛隊の災害派遣の体制、法制度等も含めて変わったところがございますか。この点についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（山崎信之郎君）　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、まず災害派遣に関しましてとった改善措置としまして装備品等の充実がございます。これは、ヘリコプター等により収集をしました映像情報を伝送するシステム等、あるいは人命救助システム等を装備をするように各逐年で整備をしております。
　それから、災害救援活動の円滑な実施のための必要な権限としまして、例えば災害対策基本法の一部を改正をしていただきまして、例えば警察官等がその場にいない限りにおいて自衛隊の緊急通行車両の円滑な通行確保にかかわる権限を付加していただいた。あるいは、先ほど御指摘がありましたような自主派遣に関しまして、自主派遣につきましては法律にも規制が整備されておりましたんですが、自主派遣にかかわります判断基準がなかったわけでございますので対応が遅れた部分がございます。それに対して、派遣の基準を定めて、例えば強度の地震が起こった場合には自衛隊の情報収集のために直ちに航空機等を飛ばしまして情報収集ができるようにしたとか、あるいは都道府県知事さん等が災害派遣にかかわる要請を行うことができないと認められる場合につきましては、当方の方から救援の措置をとるということができるように基準を定めた等の改正を行ったところでございます。

○岡田直樹君　次に、厚生労働省の方に、災害時の救急医療体制、特に今回のように、交通の便も必ずしも良くない過疎地で災害が起こった場合の救急医療体制についてどのように考えておられるか、現状どうであるか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（松谷有希雄君）　災害時の医療対策につきましては、全国いずれの地域におきましても迅速な対応が可能となるように、多数の重症患者を受け入れる機能等を持つ災害の拠点病院の整備、また被災地に直ちに出動して機動的に医療活動を行う体制を整える災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴと言っておりますが、この養成、さらに、災害時において関係機関等が医療情報を相互に収集、提供するための広域災害・救急医療情報システムの整備を進めているところでございます。
　今回の能登半島地震におきましては、当該地域の三つの災害拠点病院が被災者の診療に当たったところでございます。また、石川県内の他の地域にございます四つの医療機関から、先ほど申し上げました災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴが四チーム出動したほか、他県からも同様のチームが複数出動したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも施設設備の整備や医療チームの訓練、研修の機会の提供など、都道府県や関係機関等に対しまして必要な支援に努めてまいりたいと考えております。