溝手顕正の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（溝手顕正君）　激甚災害制度につきましては、その適用の措置ごとに一定の基準がございます。そのため、通常では地方公共団体からの被害報告を受けて、関係省庁において指定の前提となる復旧事業費等を把握するという手順が取られるところでございます。
　しかしながら、今回の能登半島地震につきましては、被災地方公共団体は現在のところ多数の避難者の応急対策、応急対応に最優先で取り組んでいる状況でありまして、新潟中越地震のときと同様、地方公共団体の報告を待っていては事が前に進まないという一つのジレンマを持っております。我々としては、地方の対応は対応として、報告を待つことなく激甚指定の可否の判断を行うための作業を進める必要があると、このように考えております。
　また、一つの問題点として、早期に物事を処理しなくてはいけないということだろうと思います。そういう意味で、具体的には被災額、被害額の推定について作業を進めなくちゃいけないだろうということ、それから国土地理院の地図とか航空写真等を利用した素早い被害査定が必要だろう、さらには本省や、あるいは地方機関のいわゆる職員を派遣して市町村と共同で早急に事を進めると、こういうような対応が必要であろうと考えております。
　もう一つの激甚災害のメリットは、補助率の問題があるわけで、早い対応と補助率のメリットを受けるという点に関しまして一刻も早い結論を出していくのが我々の責務であると、このように考えているところでございます。