溝手顕正の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（溝手顕正君）　この支援法につきましては、御指摘のとおり、十六年の法改正の審議のときに、四年をめどとしてこれを見直すという附帯決議がなされております。これを受けまして、我々としては制度の再検討を進めるということで、既に先月、学識経験者や自治体関係者などのメンバーを選定し、検討会を発足させたところでございます。スピード感を持った見直しということでございますが、我々も夏ごろまでには検討会としての方向付けをする必要があるのではないかということで検討を急いでいただきたいと、このようにお願いをいたしたところでございます。
　この検討の問題点の中の一番大きい問題点は、今あなたの方から御指摘があったとおりで、いわゆる財産形成に国庫の金が投入できるかどうかというそもそも論がございまして、これがずっと今日まで続いた議論でございます。これに対しては当然のことながら一つの結論を出さないといけない、これは避けて通れない議論であろうと思っております。それからもう一つは、全半壊はいいんですが、半壊についてもこれは支給対象になっておりませんです。この問題も大きな課題であろうと思います。様々な御意見、要望があることは承知いたしておりますんで、十分これを踏まえて検討してまいりたいと思います。
　ただ、私のこれは個人的な意見でもあるんですが、門前町の住宅再建はこの住宅再建支援法の少々の改善ではとても解決できるような問題ではないと私は感じております。それだけの気力と体力と時間とお持ちの方を対象にした、この再建支援法というのは門前町の人を前提にした法律ではなかったんではないかというふうに受け止めております。したがいまして、全体のお困りになった人に対してどう対応するかというのはまた別の観点から考えていく必要があるんではないかと、このように思っております。