山崎信之郎の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（山崎信之郎君）　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、まず災害派遣に関しましてとった改善措置としまして装備品等の充実がございます。これは、ヘリコプター等により収集をしました映像情報を伝送するシステム等、あるいは人命救助システム等を装備をするように各逐年で整備をしております。
　それから、災害救援活動の円滑な実施のための必要な権限としまして、例えば災害対策基本法の一部を改正をしていただきまして、例えば警察官等がその場にいない限りにおいて自衛隊の緊急通行車両の円滑な通行確保にかかわる権限を付加していただいた。あるいは、先ほど御指摘がありましたような自主派遣に関しまして、自主派遣につきましては法律にも規制が整備されておりましたんですが、自主派遣にかかわります判断基準がなかったわけでございますので対応が遅れた部分がございます。それに対して、派遣の基準を定めて、例えば強度の地震が起こった場合には自衛隊の情報収集のために直ちに航空機等を飛ばしまして情報収集ができるようにしたとか、あるいは都道府県知事さん等が災害派遣にかかわる要請を行うことができないと認められる場合につきましては、当方の方から救援の措置をとるということができるように基準を定めた等の改正を行ったところでございます。