中原爽の発言 （少子高齢社会に関する調査会）

○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　小塩先生にお尋ねしたいんですが、今日いただきましたレジュメの九ページ、スライド番号で十七番でありますけれども、「厚生年金「マクロ経済スライド」の発想」ですが、これは国会では大騒ぎをしましてこのマクロスライドを導入したんですけれども、先生もおっしゃっておられるように、これが労働力人口の減少分と平均余命の延びということで、それに見合った分ということなんですが、労働人口が減るということは平均余命が延びるということにつながっているわけで、この辺りのところから、この見合った分を実質賃金から差し引いてもプラスにはならない、マイナスであります。あるいはプラスマイナス相殺して変わりがないという、この四年間そんな格好になっていると思うんですが。
　今後、このことを踏まえて保険料率を一八・三％まで持ち上げると。これは今回、年金制度の一元化で厚生年金と共済年金を一元化するという過程の中で一八・三まで持ち上げるということになると思うんですが、特に民間の関係の私学共済などは一八・三になるのに二〇二〇年代ぐらいまで掛かるということになります。その間に経済どう変わるか分からないということですけれども、その一八・三％に持ち上げていくということが先生のおっしゃっておられる世代間の、一番最後の十二ページのところの二十三のスライドですけれども、将来世代に負担を先送りせず、世代内で給付と負担を均衡させるということにこの一八・三という数字が該当するのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思うんです。長い間の経過で引き上げていくわけですから、しかし、現役の世代が一八・三を負担するわけですから、それはいずれ自分が年金をもらうときに見返りになってくるというふうに考えるのかどうかですね、そういう意味での世代間の均衡が取れるということなのかどうかですね。それが一つ。
　それと、一番最後の十二ページのところで、税制も含めて再配分政策というふうにおっしゃっておられて、税制の問題については所得控除と税額控除の点を触れておられるんですけれども、これ、将来消費税を社会保障の関係費の財源として、特に年金関係の目的税化するということについて、パーセント、持ち上げるパーセントも含めて先生のお考えを伺いたいのと、それから、高齢者の預貯金に対する現在の相続税の在り方ですね、相続税、これを軽減するという方向で、相続する若年者層に対する給付という格好の考えがどうかと。所得あるいは税額のほかに消費税と相続税についてお考えを伺いたいと思います。