岡田広の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、教育分野の支援についてお尋ねをしたいと思います。
　二〇一五年に向けて国際社会が目指すべき目標を示したミレニアム開発目標の八つの目標の中に、初等教育の完全普及の達成というのが掲げられています。食事にも困っているような国、低所得国は貧困削減が第一という考え方もあると思いますが、しかし、その国が自立して発展していくためにはやはり、米百俵の精神ではありませんけれども、教育、取りも直さず初等教育を充実させることが大変重要であると思っています。教育援助額一つ取りましても、Ｇ８の中でも日本は〇・九％、ほかのＧ７の国々は約一・七％ということで、Ｇ７のほかの国々に比べても約半分ぐらいということで、小学校に行かない子供も、一九九〇年代という資料を見ますと、この九九年に比べてみると約二千万人減ったということはありますが、また、約七千七百万の人たちが小学校に行けないでいると。
　こういうことを考えますと、来年、冒頭申し上げましたように、サミットの議長国として途上国支援の問題でもリーダーシップを発揮する必要性があると思っています。アジアということであれば、カンボジアやラオスなどＡＳＥＡＮ新規加盟国に対する初等教育分野への支援を行っていますけれども、ＡＳＥＡＮ内の格差縮小を図る上で底上げ的なこれは効果を持つということだろうと思いますけれども、今までの支援も踏まえて、支援の経過も踏まえまして、今後は、初等教育の完全普及に向けて、アフリカ諸国等も含めて支援の一層の拡充を行うということ、大変大事だと思いますし、ほかの支援国にも働き掛けをしていくべきではないかと私は思うわけでありますが、この教育分野への支援の拡充、特にこの初等教育、これについての、完全普及の達成という目標に向かってのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。両参考人にお願いいたします。