下村恭民の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○参考人（下村恭民君）　ありがとうございました。
　世論調査については先生おっしゃったとおりの趨勢がずっと続いているわけですけれども、私はこの世論調査について少しちょっと視点を変えて工夫してみる必要があるんじゃないかなと思っておりまして、今あるちょっと調査をしておりますけれども、経済協力についてどう思いますか、あるいはＯＤＡについてどう思いますかという質問をする場合と、国際貢献、国際協力という言葉を使って同じ質問をする場合では、恐らく反応が全く違うんだろうと思いますね。
　それで、やはり、今も言われましたように、経済協力、特にＯＤＡ、援助という言葉は、相当ダーティーイメージというか負のイメージで受け取られていると。それが国際貢献という言葉になると、あるいは国際協力でも恐らく相当違った反応があるだろうと思って、そういう今調査を別途しております。
　同時に、そういう負のイメージがどういう媒体、どういう情報源から出ているのかという調査も併せてやっておりますけれども、これは費用対効果を明示的に示すということはそのとおりですけれども、それを政府の広報でやっても私は説得力は非常に薄いんではないかと。やはり一番反応がいいのは、どうもモニターのような形で現地に行って見ていただくというのが、そういう方は一番どうも反応がいいようで、後のですね。
　やはり、広報の在り方も含めて、皆さんがどういう媒体に触れていて、そこからどういうイメージを得ているのかということが、結局みんなに費用対効果の正しい姿あるいは実態を示す上で重要な、そういう調査をする、把握をすることが重要だと思っております。
　私の感じでは、マスメディアは否定的なネガティブな報道が比較的多いように思いますけれども、一般の人たちが更に否定的なイメージを受けるのがどうもＮＧＯのウエブサイトであるという調査の感じも非常にいたしますので、その辺の情報源への適切な、あるいはバランスの取れた情報の提示ということも地道にやっていく必要があるんではないかなと思います。
　それから、平和につきましては、平和構築という言葉は非常に今、旬の用語になっておりますけれども、しかし平和構築を熱心にやりながら途上国に兵器を売っている国が大きなドナーの中に今たくさんあると。そこをやはりもう少し、平和を乱すもとになる兵器、特に小型武器の、これは売る人がいるから買う人がいるわけであって、途上国が軍事予算が多いとかいうことを批判するだけでなくて、やはり何らかの形で売る方に網がかぶせられないかと、それが本当の今見逃されている平和構築のポイントじゃないかというふうに思っております。