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尾身幸次の発言 （内閣委員会、財政金融委員会連合審査会）

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○国務大臣（尾身幸次君）　二〇〇三年の緑資源公団の独立行政法人化に伴いまして政府出資金が千三百九十三億円減少したわけでございますが、これは水資源造成事業によりまして保有する樹木の評価損によるものであります。水資源の造成事業は、水源涵養という公益的な機能を有する森林を造成するものでございまして、保有する樹木については固定資産として取得原価方式により資産計上をしておりますが、独立行政法人化に際しましては、時価を基準とした評価額を取得原価として当該資産を承継したところでございまして、この評価減によりまして千三百九十三億円の減少ということになりました。
　なお、現在、残念ながら談合問題がいろいろ指摘されておりますが、これは、緑資源機構が行います林道事業の測量・建設コンサルタント業務であるというふうに伺っております。
　この林道事業につきましては当初から出資金は充てられておりませんで、官製談合の結果として積み上がった損失を政府の出資金で安易に埋めたという指摘は当たらないものと考えております。

発言情報

speech_id: 116614895X00120070517_005

発言者: 尾身幸次

speaker_id: 1221

日付: 2007-05-17

院: 参議院

会議名: 内閣委員会、財政金融委員会連合審査会

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