尾身幸次の発言 （内閣委員会、財政金融委員会連合審査会）

○国務大臣（尾身幸次君）　この雇用・能力開発機構に対する政府の出資金につきましては、独立行政法人の移行時に一兆三千五百四十八億円減少したわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。
　これは、建物等の保有資産の経年劣化に伴いまして減価償却を行いまして、これが六千百五十五億円、それから独立行政法人への移行に際しての資産の時価評価を行いまして、これが三千五百八十七億円、勤労者福祉施設の譲渡等によりまして資産の除却売却損が生じまして、これが三千五百七十六億円ということになっております。
　この特殊法人から独立行政法人への移行に当たりましては、各独立行政法人の個別法において資産、負債の承継規定が設けられておりまして、これにのっとって政府出資金の取扱いが決定されております。雇用・能力開発機構に対する政府出資金につきましても、法令にのっとって処理されたものと承知をしております。
　なお、この勤労者福祉施設等につきまして一般論として申し上げますと、勤労者福祉施設は、中小企業が福利厚生施設を単独で設置することが困難であったこと等から、事業主の共同の負担で社会的に整備するという考え方の下に、事業主のみが保険料を負担している雇用保険の三事業によりまして、地方公共団体の要請等も踏まえて設置されたものであります。また、これらの勤労者福祉施設の多くは、長年にわたり勤労者、国民に利用され、その多くは地方公共団体に譲渡されて引き続き公共目的に使われることになっていると承知しております。
　いずれにいたしましても、独立行政法人につきましては、効率的な運営に努めることが重要でございまして、私どもとしても主務大臣が行う中期目標の設定や中期計画の認可の協議等を通じて、法人の適切な運営が確保するように努めてまいりたいと考えております。