尾身幸次の発言 （内閣委員会、財政金融委員会連合審査会）

○国務大臣（尾身幸次君）　政府出資法人に対する出資につきましては、御指摘のとおり、国有財産法に基づく国有財産増減等報告書におきまして、会計年度間の増減額を毎年国会に報告するとともに、衆参両院の予算委員会への提出資料や財務省のホームページ等を通じて、法人ごとに政府出資状況、資産、負債の状況について報告、対外公表を行っているところでございます。
　その際、財務省といたしましては、より分かりやすい情報提供を行うことといたしまして、先般関係法令を改正をいたしまして、十八年度以降の国有財産台帳上の出資金について、より現状に即したものにするために、従来の出資累計額による計上方法を改め、毎年度、総資産から総負債を差し引いた純資産額等により計上するなどの取組を行ってきたところでございます。今後とも、政府出資に係る情報提供の充実については必要な検討を続けてまいりたいと考えております。
　十八年度において、独立行政法人化に伴い政府出資金が減少したのは年金資金運用基金の独立行政法人化の一件だけでありまして、減少額を国有財産台帳の計数に即して申し上げますと、四千三百七十四億円でございます。このうち、四千三百八億円は資産を国へ承継したことによる減少でございまして、六十六億円は会計基準の変更により貸倒引当金の再評価を行ったこと等により生じた帳簿額との差額でございまして、いわゆる事業の損失を政府の出資で穴埋めしているという性格のものではないと考えております。