佐藤昭郎の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）

○佐藤昭郎君　まず、保岡議員、そして船田議員、葉梨議員、赤松議員、この四人の発議者に対して、本当、心から敬意を表したいと思います。
　衆議院におけるこの特委の、これは足掛け三年になりましょうかね、特に今国会、ベスト案を出されまして、協議修正もされた。ぎりぎりまで頑張って、こういう状況の中で参議院に提出され、そして今、質疑が再開されています。参議院の質疑も、本会議のあの趣旨説明、質疑の出来事もありましたし、あと、想定外の質問といいますか、衆議院段階では民主党の方の案にも入っていないような、また、発議者の方々も否定されておられました最低投票率というのも議題に上ったり、また、私が聞いていまして、この後の憲法審査会やそれから広報協議会というんですか、ここら辺にゆだねるべき細かなものまで、実は相当細かい質問が出ておりました。しかし、それに誠実に答えられておると。それは、私は心からまず敬意を表したいと思います。
　しかし、意外とお元気なんですね。これは、やっぱりこの国民投票法という非常に大事な法案を議員立法で仕上げていくというのは、これは国会議員冥利に尽きるんじゃないかと思って、これはある意味うらやましく思っているんですけれども、その何といいますか、誇りと自負でやっておられるんだなというふうに改めて思うわけであります。
　さあそこで、私の、この参議院における国民投票法案に対する質疑のやり方といいますか対応というものについてちょっと述べたいんですけれども。
　本会議の趣旨説明、いろいろ議論ありましたように、二院制の中での参議院の役割、私は、やっぱりこの国民投票法案に関しては、連携という言葉、両院の連携という言葉が私はやはりふさわしいんじゃないかと。私なりにこの連携というのを定義しますと、まず目標を同じくして、情報を共有して役割分担していくんですよ。ですから、やはり連携という成果がこの参議院の特別委員会でも得られれば、私は非常にいい国民投票法案になっていくんじゃないかと思って期待するわけでありますので、その線に沿って少し私、質問させていただきたいと思います。
　それで、その連携の一番のポイントというのはやっぱり同じ目標を持つということなんですよね。私も経緯調べてみました。この国民投票法案に対して、これをやらなきゃいかぬという発意でスタートしたわけですけれども、諸外国における例、憲法上規定があるのに国民投票法制度が未整備な国って一体あるのかどうか。多分少ないと思うんですけどね。そして、そういった法制度を持たれている、憲法上の規定によって国民投票法の法制度を持たれている国というのは、その憲法ができてからどれぐらいの時間的なタイミングで持たれているか。我が国なんか、六十年間たって、ないということなんですけど、そこら辺の諸外国の事情、これをちょっと知りたいと思いますので、お願いします。