佐藤昭郎の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）

○佐藤昭郎君　よく分かりました。
　この国民投票法案に対する、作らなきゃいかぬという最初の目標ですけど、この共有部分については、今衆議院の経過を情報としていただきましたけれども、私も参議院の状況について、やはり同じときに参議院の憲法調査会の報告書も出ているんですね。
　その後、参議院におきましても様々な活動がなされまして、十七年の十月には四回の参考人や意見交換、その後議員派遣、海外に国民投票法案を中心に視察に行かれた。そして、十八年の二月から四月にかけて、百六十四国会では、これは国民投票法案に関する主要な論点についていろいろ議論がされたんですね。そのときも、国民投票法案に関しての各党の意見というのは今船田さんがおっしゃった衆議院側と同じなんですね。
　自民党、公明党、民主党は、これは民主党の十八年の四月の実は参議院における意見ですけれども、民主党の原則的立場は憲法改正国民投票制度自体は必要であると、ただし憲法改正の論議と国民投票法の議論は明確に切り離すべきだということで、まず作ることに関しては目標を共有したんですね。一方、これは共産党さんの方は、国民投票法案が制定されていないのは立法不作為ではなくて、憲法改定国民投票法制度は九条改憲に向けた地ならしで強く反対ということで、これ、投票制度持つこと自体もとにかく門前払いと。社民党さんの方は、国民投票を作らないのは望まない国民の意思であり、現在議論されている憲法改正は国民の意見が分かれており、このような中で国民投票法制を直ちに定める条件が疑問ということで、定めること自体これは門前払いということで、やはり議論が分かれたんです。
　極めて残念でありますけれども、やはり連携の第一歩の目標というものをなかなか共有できないということで、ここの溝をどうやって埋めていくか、一つの課題でありますが、自公そして民主は持つべきだということで衆参とも一致してスタートしていったということで、これを今後どう生かしていくかという点が大事になろうかと思います。
　さあそこで、次は目標の共有と並んでこれは情報の共有というのが、役割分担というのが大事だと思います。参議院は白紙からという議論もありましたけれども、私は、やはり衆議院の議論を踏まえた、それを生かしたやはり参議院の論議というのが連携の意味があると、こういうふうに思います。今までもいろいろなことを伺ってまいったわけでございますが、衆議院においてどのような特に与党と民主党の間で議論が行われ、どの点が違っていたのかということを踏まえて私はやはり参議院の議論を展開していきたいと、このように思っておりますので、その点について伺いたいんですけれども。
　まず第一番目に、昨年の五月二十六日の、憲法特委で、衆議院の憲法特で、与党と民主党さんがそれぞれ先ほどの目的意識、持たなきゃいかぬというのは共通ですから、それぞれ案を出されましたね。各与党と民主党さんの原案を出されましたけれども、私、議事録をちょっと見ていったんですけれども、余り違いがないと思うんですけれども、一番目の最初ではこれどの点が主要な相違点としてあったんでしょうか。民主党案と自民党案で、与党案で。