船田元
日本国憲法に関する調査特別委員会
船田元の発言 （日本国憲法に関する調査特別委員会）
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○衆議院議員（船田元君） お答えいたします。
テレビのＣＭなどで非常に扇情的な、影響力の大きいといいますか、あるいは刺激的な、そういうものを報ずるような場合、これはやはり放送事業者に対して放送法第三条の二第一項の規定というものが全体として掛かっていくと。もちろん配慮するということでありますが、掛かっているわけでございますので、その辺りはおのずから適正な方向に動いていくものというふうに思っております。
それから、実態の問題として、やはり投票日が近づけば近づくほどこの有料広告というものは多用される、頻度が高くなるという傾向にあります。ですから、投票日前の二週間という期間、この二週間の期間の禁止ということで相当なやはり私は制限というものが加えられると、このように思っております。それ以上ということになりますと、やはりだんだん、先ほど申し上げたような、何度も申し上げますけれども、広告主あるいはその広告主の一つである政党の表現の自由というものとの対応というものが非常に難しくなる、このこともやはり同時に考えていかなければいけない、こう思ったわけでございます。
テレビのＣＭなどで非常に扇情的な、影響力の大きいといいますか、あるいは刺激的な、そういうものを報ずるような場合、これはやはり放送事業者に対して放送法第三条の二第一項の規定というものが全体として掛かっていくと。もちろん配慮するということでありますが、掛かっているわけでございますので、その辺りはおのずから適正な方向に動いていくものというふうに思っております。
それから、実態の問題として、やはり投票日が近づけば近づくほどこの有料広告というものは多用される、頻度が高くなるという傾向にあります。ですから、投票日前の二週間という期間、この二週間の期間の禁止ということで相当なやはり私は制限というものが加えられると、このように思っております。それ以上ということになりますと、やはりだんだん、先ほど申し上げたような、何度も申し上げますけれども、広告主あるいはその広告主の一つである政党の表現の自由というものとの対応というものが非常に難しくなる、このこともやはり同時に考えていかなければいけない、こう思ったわけでございます。
発言情報
speech_id: 116614968X01020070509_021
発言者: 船田元
speaker_id: 31837
日付: 2007-05-09
院: 参議院
会議名: 日本国憲法に関する調査特別委員会