伊吹文明の発言 （文教科学委員会）

○国務大臣（伊吹文明君）　教える内容を少しずつやはり変えていくと同時に、今先生がお挙げになった調査の多くの項目は、単にこれは学校だけでやれることではやっぱりないんですよね、家庭と地域社会と。ですから、教育基本法では、教育のやはり原点は保護者にあるということをまず国会の意思として明記をしていただいて、そして家庭と地域社会と学校が連携をして子供を教育し育てていくという流れを書いていただいているわけですから。
　今回は、緊急に必要な学校現場のことを取りあえず三つ法案として出しておりますが、いずれ社会教育等を含めて社会総ぐるみで正に取り組まねばならない課題という前提で申し上げれば、今回の教育三法では、御承知のように改正教育基本法を踏まえて、公共の精神など新しい時代に求められる教育の概念を明確にしているわけですから、例えば二十一条の義務教育の目標というのを今回の学校教育法には出しておりますが、その第一号に、規範意識、公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う等、こういうことをずっと書いておりますから、この学校教育法を国会の意思としてお認めをいただければ、その下位の法構成の一部である学習指導要領を告示として出すことによって、今先生がおっしゃったようなところで足らざるものを補っていくと。
　そして、先ほどおっしゃった応用、教えてもらったことはよく理解しているんだけれども応用ができないという部分を教師についておっしゃいましたが、正にそういうことを自覚していたがゆえに総合学習という教科を作ったわけですね。つまり、基礎をしっかり教えて、そして現実にそれを応用していく力を養おうとしたわけですよ。ところが、現場の運用で、必ずしも基礎を十分教えられないまま、点数を付けなくてもいい総合学習の時間が目的どおり運用されていなかったという批判がありますので、その辺りの運用の実態についても学習指導要領の中でやはり変えていかなければいけないだろうなと思っております。
　もちろん教える内容が一つあります。しかし同時に、それを教えていただく先生がそういう意識を持ってやっていただかなければなりません。それから、学校現場から教育委員会、そして我々も含めて、一番最初の御指摘にあったように、意識を変えて行政の一体化を図っていかねばなりませんので地教行法の改正案をお願いしたと、こういう構成になっているわけです。