尾身幸次の発言 （本会議）

○国務大臣（尾身幸次君）　草川議員からの御質問についてお答えいたします。
　合併市町村補助金の計上の在り方についてのお尋ねがございました。
　合併市町村補助金は、合併後の市町村のまちづくりを円滑に推進することを目的とするものでありますが、平成十七年度末の十八年度当初予算編成過程において本補助制度の改正の検討を同時並行的に行っておりました。このため、改正後の新制度を前提とした各市町村の事業計画に基づいて補助金所要額を見込むことが困難でございました。
　しかし、当初予算作成後に新制度を前提とした各市町村の事業計画が具体化したことから、その内容を踏まえまして、住民票を交付するための電算システムの統合や消防ホースの規格の統一化といった、合併後の住民生活に支障を生じさせないために、本年度緊急に実施する必要がある事業に要する追加的補助金額を補正予算に計上したところでございます。
　三角合併に関する税制についてお尋ねがありました。
　三角合併に対応した税制措置については、成長力強化に向けた対日投資の促進や企業経営の選択肢の拡大といった産業・投資政策上の要請や、課税の中立公平の観点を踏まえ、平成十九年度税制改正において、内外無差別を原則に、三角合併についても既存の合併と同様の要件を満たした場合に課税繰延べが認められるよう、適格合併の要件等を見直すこととしております。
　具体的には、合併法人の一〇〇％親会社の株式のみが株主に交付され、かつ合併法人と被合併法人の間で事業に関連性のあること等、既存の合併と同一の適格要件が満たされる場合に、被合併法人及びその株主に対し合併時の課税を繰り延べることとしております。
　したがいまして、御指摘のような、事業を行っていないペーパーカンパニーを買収のための合併法人とした三角合併の場合には、事業関連性の要件を満たさないことから、外国企業か国内企業かにかかわらず、課税の繰延べは行わないこととしております。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕