本会議

平成十九年一月三十一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
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○議事日程　第四号
　　平成十九年一月三十一日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。草川昭三君。
　　　〔草川昭三君登壇、拍手〕

○草川昭三君　公明党の草川昭三です。私は、公明党を代表して、安倍総理の施政方針演説を始めとする各大臣の演説に対し、質問をするものであります。
　今日、我が国の財政を健全化させることは最大の政治課題であります。私は、平成十九年度予算はその健全化に向けて大きく前進したものだと評価をしております。国債発行額は実に四兆五千億円も減額され、過去最大規模となりました。それに伴い、国債依存度も急速に低下し、あと少しで三割を切るところまで改善をしております。
　このように、国債発行額を大幅に削減できた要因としては、イザナギ景気を超える長期の経済成長に伴い税収が増加したことや、厳しい歳出削減努力がなされたことなどが挙げられると思います。その税収の増加幅は七兆六千億に上り、過去最大になる見通しとなっております。
　この税の自然増収分は、そのほとんどが国債発行額の削減に振り向けられ、高齢化等で増えざるを得ない社会保障予算の増加分は、公共事業やＯＤＡなどの経費の削減によって賄われています。これは財政健全化を第一にしたものであり、正しい政策選択であったと評価をしています。
　そこで、税収の増加の要因についてお尋ねをいたします。平成十六年度以降の増収の柱は法人税となっていますが、それは単なる景気拡大によるものなのか、非正規労働者の増加で労働分配率が下がり企業収益が改善したことによるものなのか、円安による収益増が寄与したものなのか、あるいはそれ以外の要因なのか、政府の見解をお尋ねをいたします。
　こうした税収の増加によって、当面の財政健全化の目標である二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化は達成が確実になったと言われております。一般会計の基礎的財政収支は、平成十八年度には十一兆円不足をしていると言っていましたが、来年度は四兆四千億円となり、一気に七兆円近く改善をいたしました。しかし、七兆円を超える税収の増加が今後も続くとは限らず、それを過度に期待することは危険ですらあります。
　二〇一一年度までには基礎年金の国庫負担の引上げという大変高いハードルもあります。総理は、このハードルをクリアして黒字化を達成するほどの増収が今後も続くと予測をしておられるのでしょうか。その根拠を伺いたいと思います。仮に、想定をした自然増収が得られない場合、歳出削減だけで黒字化を達成できるかについても併せて御答弁をお願いをいたします。
　平成十四年二月以降、構造改革に努めたこともあり、我が国の経済は回復しています。しかし、率直に申し上げて、実際に町を歩いてみるとそうした景気回復を肌で感ずることはできません。
　こうした背景の一つには、好調な企業部門に対して家計部門の所得の伸びに力強さがないことが挙げられると考えます。我が国の企業が厳しい国際競争にさらされるとともに、将来の成長に備えた設備投資や株主への利益還元等、様々な対応が求められていることは理解できます。しかし、今後の経済成長を確かなものとするためには、家計が受け取る所得が増加し、それとともに消費が増加するというメカニズムを働かせる仕組みがこれは大変大切だと思うわけであります。今後、景気回復の果実をどう被雇用者に波及をさせていくのか、総理の見解をお伺いをいたします。
　地方交付税についてお伺いいたします。
　財政健全化に向け、政府は地方交付税交付金について抑制に努めております。実際、平成十九年度予算では地方自治体への配分額は十五兆二千二十七億円と四・四％削減をしています。しかし、その配分方法については、制度改革を伴う見直しにはほとんど踏み込んでいません。
　地方税収を見ると、東京などの大都市といわゆる地方の間では大きな格差があり、地方交付税を配分しても大都市のみが財政力を付けていくという問題が発生しています。これまでどおり、ただ地方交付税を総額で抑制していたのでは、地方自治体間の格差は開くだけであります。量の改革の一方で、地方ごとの財政力の格差を解消するなど、質の改革に踏み込む必要があるのではないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
　次に、補正予算の在り方についてお伺いをいたします。
　平成十八年度の補正予算では、地方自治体への合併補助金を九百八十四億円計上しています。これは、市町村合併の推進のため、昨年三月末までに合併をした市町村に今後十年の間に交付するものです。総務省の試算では、十年間で千五百億円の交付を見込んでいると聞いております。この補助金は政府の約束ですから計上するのは当然ですが、今回の補正予算でその三分の二を交付することになりました。昨年三月に締め切ったことを考えれば、今年から来年にこの補助金の交付額が急激に膨らむことは容易に予想できたはずですが、総務省は、十八年度当初予算でも十九年度予算の概算要求でもほとんど計上していませんでした。
　御存じのとおり、補正予算は本予算とは異なり、歳出の上限であるシーリングの対象とはなりません。本予算で計上すれば総務省予算のほかの歳出をその分だけ減らさなければなりませんが、補正予算なら他の総務省予算に影響はありません。補助金を速やかに出すのは必要ですが、本来は当初予算で措置をすべき経費とも考えます。財務大臣のお考えをお聞かせください。
　政策評価制度についてお尋ねをいたします。
　これまで参議院は、行政監視委員会において政策評価やその見直しをテーマに調査を行ってまいりました。本会議においても、平成十五年に政策評価に関する決議、あるいはまた平成十七年には政策評価制度の見直しに関する決議を行うなど、政策評価制度の運用に強い関心を持ってまいりました。
　既に政策評価制度の導入から六年が経過をしました。政策評価を行った結果、具体的にどの程度節減効果があったのでありましょうか。また、公共事業等の見直しはどの程度行われたのでありましょうか。国民に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。総理の御答弁をお願いを申し上げます。
　諸外国では、評価と予算をリンクさせた業績予算が導入されていると聞いております。一方、我が国では、総務省が政策評価制度を所管していることから、評価と予算をリンクさせる仕組みがありません。現在、財務省は、概算要求時における政策評価調書の提出を求め、予算編成に反映をさせる独自の取組を行っていますが、この際、政策評価の結果を予算編成に反映させる仕組みをきちんと作るべきだと考えます。総理の見解をお伺いをいたします。
　また、各府省から公表をされる政策評価書は量が膨大である、それに加え、内容が大変難解な文言となっております。もっと国民に分かりやすく説明をするための工夫をする必要があると思いますが、併せて御見解をお願いを申し上げます。
　環境政策について伺います。
　総理は、過日、欧州を歴訪された際に、地球温暖化対策に向けた努力と国際連携を強く働き掛けたと伺っております。来年は我が国がＧ８サミットの議長国となります。今後とも外交の場において環境先進国としてのリーダーシップを発揮し、国際的な枠組みづくりを主導するためには、我が国自身が来年に迫った京都議定書の国際約束を確実に達成し、加えてポスト京都議定書の新たな枠組みを提示することが重要だと考えます。
　そこでお尋ねをいたしますが、昨年十一月、若林環境大臣は、ナイロビで行われました地球温暖化対策のための国際会議、ＣＯＰＭＯＰ２において、京都議定書目標達成計画の着実な実施を通じてマイナス六％の温室効果ガス削減約束を確実に達成する決意を表明されました。
　一方、安倍総理は、施政方針演説では、京都議定書目標達成計画に基づく地球温暖化対策を加速するとは述べられた、加速するとは述べられましたが、目標を達成するとは言明されませんでした。これは、現段階で政府に確実な目標達成の見通しが立っていないということなのでしょうか。その理由をお聞かせください。さらに、今年六月までに策定をされる二十一世紀環境立国戦略の中に目標達成のための新たな方策及び長期的な地球再生のための具体策を盛り込むお考えがあるのかどうか、お答え願います。
　また、今後、ポスト京都議定書の国際的枠組みをどのように構築されていくお考えなのでしょうか。現在、アメリカは京都議定書から離脱をしておりますけれども、米国の方針にかかわらず、Ｇ８サミットなどの場で新しい枠組みを独自に提示をするお考えがあるのかどうかも併せて御見解を賜りたいと思います。
　外交・防衛問題についてお伺いをします。
　去る一月十一日、中国が自国の衛星を弾道ミサイルによって破壊する実験に成功したとの情報が米国からあり、これに対し塩崎官房長官は記者会見で、中国側に事実関係と意図の説明を求めると述べました。今回の実験を機に宇宙空間で米国と中国が無益な軍拡競争に走ることになってはいけないというのが日本国民の率直な願いだと私は思います。また、中国が古い気象衛星を爆破したことで、気象衛星などを損傷させる可能性のある破片が無数に衛星軌道にばらまかれ、国民生活にも影響が出てくることの心配が指摘をされております。
　そこで、中国の今回の実験について安倍総理はどのような認識を持っておられるのか、まずお尋ねをいたします。
　その上で、仮に我が国の衛星が他国によって破壊された場合、国際法上いかなる扱いになるのか、さらに、日本の領域外の宇宙で衛星が攻撃を受けた場合であっても、武力攻撃事態法上の武力攻撃事態や武力攻撃予測事態に該当する場合があるのかどうか、見解をお尋ねいたします。
　さらに、私は、宇宙の平和利用の観点から、日本として今後、宇宙空間において他国の衛星を故意に破壊をする行為を明確に禁止をするというように各国に働き掛けをすべきであると思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか、見解をお尋ねを申し上げます。
　次に、平成十六年の四月に改正されました油濁損害賠償保障法に関して問題提起をしたいと思います。
　この改正によって、十七年の三月から、我が国に入港する百トン以上の船舶は船主責任賠償責任保険、いわゆるＰＩ保険への加入が義務付けられました。当時、北朝鮮船舶の加入率がわずか二・八％と極めて低かったことが大きな話題となりました。
　この改正法が規定をいたしました保険の対象は、一つが船舶から油が流出した場合の汚濁海面及び陸岸の清掃費用であり、二つ目が船舶が沈没若しくは座礁しスクラップとなった場合の船骸撤去費用です。
　言い換えれば、この二つにさえ加入しておけば我が国へ入港できるということになります。そこで、一部の外国船舶の中には、この二つだけしか保険の手当てをせず、その上、当該船舶が日本の海域にいるときのみ保険が適用になるという必要最低限の保険手当てで入港してくるのがあります。
　当然のことながら、船舶が事故に遭遇して引き起こす損害はこの二つに限りません。船舶同士の衝突で人命が失われることもまれではありません。船舶が港湾施設や水産物の養殖施設に衝突し、損害を与えることもあります。ところが、一部の外国船の保険では、いずれも支払の対象外となってしまいます。これを自動車保険に置き換えて考えれば、人身や物損の保険には加入せず、保険の特約部分だけに加入をしているようなものなのです。現に昨年、このような外国船舶が北海道の漁船と衝突し、漁船の船長が亡くなるという痛ましい事案が発生をしておりますが、この際にも十分な賠償を得ることができませんでした。
　海洋国家である我が国が広く外国の船舶に門戸を開放すべきであることは言うまでもありません。しかしながら、事故を起こし、我が国国民の生命や財産に損害を与えながら何の責任も取らない外国船舶があるというのは許されることではありません。
　そもそも、国際水準の保険の手当てができないような船舶は安全管理体制そのものが不十分と考えるべきではないでしょうか。したがって、法律で決められた安全についての立入検査、いわゆるポートステートコントロールの実施の際、船主責任の保険手当てについて国際水準に合致するよう外国船舶に指導すべきであると考えますが、見解をお伺いをします。
　人権擁護法案についてお尋ねをいたします。
　人権擁護法案につきましては、平成十四年の通常国会に政府案が提案をされましたけれども、継続審議を繰り返した後、衆議院解散に伴い未了、廃案となりました。人権意識の高まりとともに、各分野における人権救済制度の確立は大きな課題となっております。人権侵害を受けた人たちが泣き寝入りをするというような状態が放置されることがあってはなりません。実効的な救済が図られることが急務であります。
　昨年の通常国会においては、小泉前総理より、政府・与党内で更に検討を進め、人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるよう努める旨の答弁があったところであります。この問題には、これまでの国会審議も踏まえ、与野党が議論を進めた上で、早期に私は実現を図ることが望ましいと考えます。安倍内閣の人権擁護法案提出に向けた取組について、総理の御見解をお願いを申し上げます。
　次に、来年にその実施を控えました日本版ＳＯＸ法の現状についてお尋ねをいたします。
　昨年六月に成立をしました金融商品取引法は、その中に企業の内部統制制度を義務付ける条項が含まれているため、日本版ＳＯＸ法とも呼ばれております。通常なら準備期間に一年半から二年は掛かると言われていますが、残り一年余りとなった現在でも、いまだ準備に手付かずの企業が相当数に上っていると報じられております。内部統制制度に対する企業の認識不足もありますが、何といっても制度の構築に相当な多額の費用が掛かることが大きな要因と言われております。
　さらに、内部統制制度を構築した後も、仮に財務報告書に虚偽の記載がされていることが発覚すれば、経営責任者は五年以下の懲役、五百万円以下の罰金が科せられることになり、また企業には五億円以下の罰金が科せられることになり、大きな不安が広がっております。
　実施を急ぐ余り、企業側の体制が不十分なままスタートをすれば、違反企業の続出となりかねません。そうなれば、かえって市場の信頼を失うおそれすらあります。来年四月の実施時期の延期を含めて、企業側の体制整備の状況をよくチェックしながら柔軟な対応をすべきと考えますが、総理の見解をお尋ねを申し上げます。
　次に、三角合併についてお伺いをします。
　昨年の五月に施行されました会社法、この中に三角合併の条項が盛り込まれておりますが、本年の五月、いよいよこれが解禁となります。三角合併のねらいは、我が国への外国資金の導入を活発化させ、経済全体を活性化させようとするところにあります。一方で、三角合併の乱用で敵対的買収が行われたり、我が国の高度な技術が流出することも懸念をする声が上がっております。
　特に、経済界からは敵対的買収を警戒して、新法の制定を含めて要件の厳格化を求める意見が強く出されております。余り厳格にすれば、本来の資金導入に支障を生ずるおそれもあり、要件の線引きは難しいものがありますが、政府の率直な見解を伺いたいと思います。
　具体的には、株主総会の議決方法で、通常の合併の特別決議ではなくより難しい特殊決議を求める、こういう意見などが上がっておりますが、この点について政府のお考えをお聞かせください。
　また、税制については、買収対象会社とその株主に対する課税はどのようになされるお考えですか。原則は課税の繰延べを認める方針と伺っておりますが、外国企業がペーパーカンパニーなどを使って買収する場合の課税についてはどのようにお考えでしょうか。三角合併につきまして、総理並びに財務大臣の御見解をお伺いをいたします。
　放課後子どもプランについて伺います。
　昨年一月の本会議場で、私は東京都江戸川区のすくすくスクールを紹介して、地域の人たちの協力による子供の居場所づくりの全国的な展開を提言いたしました。その際には、小泉前総理から前向きな御答弁をいただきました。安倍総理もこれをしっかりと引き継いでいただき、平成十九年度予算案には文部科学省と厚生労働省が連携して総合的な放課後対策を行う放課後子どもプランの創設が組み込まれております。
　昨今の子供たちを取り巻く社会環境の悪化や急速な少子化の進行を考えるとき、このプランは誠に時宜を得た施策であり、我が公明党としても高く評価をいたします。地域の教育力を再生し、総理の掲げる美しい日本、美しい郷土を実現するためにも、放課後子どもプランを全国に推進していくべきと考えます。総理の改めて御決意をお伺いをいたします。
　次に、テレビ放送の地上デジタル放送への移行に伴う課題について伺います。
　現在のアナログ方式によるテレビ放送は平成二十三年七月までに終了し、デジタル方式に完全に移行することとされております。地上デジタル方式への移行のメリットとして、字幕放送など高齢者や障害のある方々へのサービスが充実することが挙げられております。
　そこで、移行に当たり、高価なデジタルテレビやチューナーの低廉化や、特に社会的弱者と考えられる世帯に相応の配慮が不可欠と考えますが、総理の御所見をお伺いをいたします。
　また、デジタル化に伴い、アナログ対応テレビ等の大量破棄も予想されています。短期間に大量の廃棄物が発生すれば、環境への影響も懸念されることになります。こうした廃棄物の増加の見通しと、その対応策についても御答弁をお願いを申し上げます。
　最後に、健康保険料の負担をめぐって、一部の地方公務員に対し実質的なやみ手当と言われても仕方がない厚遇、厚い待遇が行われている実態について、安倍総理並びに関係閣僚にお尋ねをいたします。
　健康保険料の負担割合は労使折半が原則であります。ところが、一部の地方自治体が職員の負担分を軽減していることを御存じでしょうか。
　全国の地方公務員は、地方公務員等共済組合に加入しておみえになります。しかし、歴史的経緯から、都市部を中心に六十七の市町村職員が、医療保険に当たる部分のみ共済組合とは別に独自の健康保険組合に加入をしておみえになります。このうち六十五の市町村職員が加入をする十六の健康保険組合で、保険料負担が労使折半とはなっていない問題があるんです。すなわち、事業主である市町村の負担が五割を超え、その分、被保険者である市町村職員の負担が軽減されているのであります。中には、市町村が六六・七％、職員が三三・三％と、市町村側の負担分が職員側の負担分の二倍に上っていることもあるのです。
　問題は、このような健康保険に対する市町村の負担分が住民の税金で賄われているということであります。
　厚生労働省の資料に基づき、軽減された保険料を計算したところ、その額は六十五市町村の合計で年間約二百五億円にもなることが判明いたしました。このまま放置をすると、十年間で二千億円、二十年間で四千億円もの巨額の財政負担となります。都市部の市町村における財政負担ですから、これを例えば保育所の整備等の少子化対策等に振り向ければ、都市部における子育て支援施策の更なる充実ができるはずであります。
　これは、全国で千八百十四市町村のうち六十五市町村だけに見られる問題であり、大多数の市町村においては本来の原則である労使折半の負担が行われております。つまり、これは市町村間の不当な格差の問題でもあります。
　地方公務員等共済組合の加入者約三百十一万人のうち約一割の三十一万人が、一人当たり約六万五千円の税金による負担軽減という厚遇を受けているのです。これが、世間がほとんど知らない中で行われているとするならば、実質的なやみ手当と言われても仕方がないと思いますが、いかがでしょうか。
　そこで、柳澤厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　規約により事業主負担割合を増加できるという健康保険法百六十二条の規定は、労使自治の下で、事業主に対し民間企業に勤める従業員の福利厚生を促すことにねらいがあるものと考えます。一方、地方公務員は、地方公務員法等により税金で福利厚生が保障されております。にもかかわらず、健康保険法の規定がこのような公務員にも適用されていることについて、どのようにお考えになられるのか、厚生労働大臣の御答弁をお願いします。
　次に、菅総務大臣にお尋ねいたします。

○議長（扇千景君）　時間が超過しております。簡単に願います。

○草川昭三君（続）　地方公務員の健康保険組合は、昭和三十七年の地方公務員等共済組合法の制定時における経過措置として認められているにすぎません。今日、地方財政の借入金残高が……

○議長（扇千景君）　草川君、時間が来ておりますので簡単に願います。

○草川昭三君（続）　約二百兆円にも達していることはよく知られた事実であります。当の地方公務員がこのことを知らないはずはありません。このようなときに、市町村職員の負担を軽減し、その分、住民の税金で穴埋めをする措置が四十年間もわたって続いているのです。

○議長（扇千景君）　草川君、簡単に願います。

○草川昭三君（続）　このことは、額に汗して働く勤労者の国民の感情からいっても許すべきことではありません。
　一部地方の公務員が厚遇されている現実を……

○議長（扇千景君）　草川君、簡単に願います。

○草川昭三君（続）　どのように総理もあるいは総務大臣もお考えなのか、この際お伺いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。以上です。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　草川昭三議員にお答えをいたします。
　法人税が増加した要因についてのお尋ねがありました。
　近年、企業収益の改善により法人税収が大幅な増収となっております。その要因は様々でありますが、主として、各般の構造改革への取組を通じて金融機関の不良債権問題が正常化してきたことに加え、企業部門における過剰雇用、過剰設備、過剰債務が解消するなど企業体質が改善する中、輸出や設備投資が回復するなど、民間需要中心の息の長い景気回復が続いてきたことがあります。
　増収の見通しと、歳出削減のみによるプライマリーバランス黒字化の実現可能性についてお尋ねがありました。
　今後の基礎的財政収支を考えるに当たっては、経済動向等により税収等は大きく変化し得ることなど、不確実性に十分注意する必要があります。また、御指摘のとおり、基礎年金国庫負担割合の引上げが予定されていることなども考慮すると、二〇一一年度までに基礎的財政収支を黒字化させることが歳出削減のみで確実に実現可能と現時点で判断することは適切ではないと考えております。
　ただ、いずれにせよ、経済成長を維持しつつ、歳出削減等を徹底して実施することがまずもって重要であり、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにいたします。こうした取組を進め、まずは二〇一一年度には国、地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させてまいります。
　企業から家計への波及についてお尋ねがありました。
　今回の景気回復は、企業部門の体質を強化する中での回復であったため、正規雇用の回復の遅れ、地域間での回復のばらつきなどの課題が残されていることは事実であります。こうした状況の下、雇用情勢の改善には広がりが見られるものの、賃金の伸びが緩やかなものとなっており、家計部門で景気回復の実感が乏しいと指摘される要因の一つにもつながっていると考えられます。今後、景気回復を持続させる中で、企業の経営環境の改善が更に進み、労働市場がタイトになることを通じて賃金が上昇していくことを期待をしています。
　現在、失業率、有効求人倍率の改善が見られる中で、ボーナス、初任給など、少し明るい兆しも現れてきました。今後、日本経済に新たな活力を取り入れ、現在の景気回復基調を更に息長く持続させることで、企業から家計へ、また日本全体に回復を力強く広げていくことが必要であります。
　地域間の格差解消と地方交付税改革についてお尋ねがありました。
　今後とも、財政力の弱い地域にあっても一定水準の行政サービスを提供することができるよう、地方交付税などにより適切に対応してまいります。また、地方分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めるとともに、地方公共団体間の財政力の格差の縮小を目指します。
　政策評価制度についてお尋ねがありました。
　政策評価によって、評価法施行後平成十七年度までの四年間で、公共事業等について百六十四事業、約三兆二千億円の事業が中止されるなど、重点化、効率化が行われてきております。引き続き政策評価の効果的活用により政策や事業の見直しを進め、効率的な行政の実現を図ってまいります。
　政策評価の結果を予算に反映させる仕組みをつくるべきではないかとの御指摘がありました。
　そうした仕組みの必要性については議員御指摘のとおりであると考えております。政府としては、予算、決算と政策評価の連携強化の観点から、予算書及び決算書の表示科目について見直しを行い、平成十八年度中に検討、検証を終え、平成二十年度予算をめどに新たな表示科目による予算編成を実施してまいりたいと考えています。
　政策評価書についてお尋ねがありました。
　国民への説明責任を果たす上で、政策評価の結果を分かりやすい内容とすることは重要であります。政策評価書においては、冗長を避けながら正確な情報を提供することはもちろんでありますが、これと同時に、簡潔で分かりやすく、かつ親しみが持てる要旨を公表するなど、国民にとって行政を身近なものとして説明するため更なる工夫を講じてまいります。
　京都議定書の目標達成についてお尋ねがありました。
　地球環境問題は、世界に冠たる環境先進国である我が国が積極的に世界をリードすべき大きな課題であります。中でも、地球温暖化問題は人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題であると認識をいたしております。地球温暖化への取組として、まず京都議定書上の目標を確実に達成することが必要であります。新エネルギーの導入や徹底した省エネルギーの推進など、対策の加速化を図るとともに、目標達成計画の総合的な評価、見直しを進め、目標の確実な達成に向けて全力を挙げてまいります。
　二十一世紀環境立国戦略の内容についてお尋ねがありました。
　本戦略は、個別分野の政策方針にとどまらず、国内外挙げて取り組むべき環境政策全体の方向を明示する中期的な基本方針となるものであります。この戦略により、我が国として今後の世界の枠組みづくりに貢献をいたします。具体的な戦略の内容につきましては、六月までに十分議論を重ねて取りまとめます。
　京都議定書後の国際的枠組みづくりとＧ８サミットなどを通じた我が国の貢献についてお尋ねがありました。
　地球温暖化への対応には、米国、中国、インドを含む主要排出国による最大限の削減努力を促す実効性のある枠組みを構築することが何よりも重要であります。現在、国連の下では、米国を含むすべての国が参加する長期的協力に関する対話の実施など、将来の枠組みづくりに関する議論が本格的に始まっています。また、Ｇ８の関連でも気候変動に関する対話が実施されています。我が国としては、二〇〇八年の日本サミットに向けて、Ｇ８での議論に有意義な貢献を行い、そこでの議論が米国等の主要排出国も参加する国際的な将来の枠組みの形成につながるよう、主導的な役割を果たしていく考えであります。
　中国の弾道ミサイル発射による人工衛星破壊についてお尋ねがありました。
　本件に関しては、我が国より中国側に対し宇宙の安全利用及び安全保障上の懸念を申し入れるとともに、事実関係及び中国側の意図について説明を求めました。これに対し、中国側からは宇宙において一回の実験を行ったとの説明はありましたが、事実関係についてはそれ以上の詳細な説明はありませんでした。中国側の説明は、破片についての御指摘の点も含め我が国の懸念を払拭するものではなく、引き続き中国側に透明性のある説明を求めてまいります。
　我が国の衛星が他国によって破壊された場合についてお尋ねがありました。
　御指摘のような事例は、事実関係によるもので、一概に申し上げることはできませんが、一般論としては宇宙条約等の国際的な基本ルールに合致しない可能性は高いものと考えています。また、武力攻撃事態対処法に言う武力攻撃とは我が国に対する外部からの武力攻撃を言いますが、特定の事例がこれに該当するかどうかについては、個別の状況に応じて慎重に判断すべきものと考えております。
　宇宙空間における人工衛星の破壊行為の禁止についてお尋ねがありました。
　宇宙空間において国際法に合致しない形で他国の衛星を破壊する行為は、国際社会としても懸念すべきものであると考えております。我が国としては、宇宙空間における軍備競争が行われないよう、様々な国際的な場での議論に積極的に参加してまいります。
　船舶油濁損害賠償保障法についてのお尋ねがありました。
　同法の改正により、社会問題となった放置座礁船に対する我が国独自の対策として、漁業被害等の流出油による汚染損害及び船骸撤去の費用について保険を義務付けたものであります。これ以上の保険の締結を求めることについては、国際的な動向を踏まえつつ適切に検討してまいります。
　人権擁護法案についてお尋ねがありました。
　人権擁護法案については、これまでも様々な議論がなされてきたところであります。まずはそうした議論を一つ一つしっかりと吟味しながら、慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要と考えております。
　いわゆる日本版ＳＯＸ法、内部統制報告制度についてお尋ねがありました。
　金融資本市場の信頼性を確保するためには、上場企業の財務内容等が適正に開示されることが重要であります。内部統制報告制度については、来年四月以降開始する事業年度から実施することが法律で定められております。政府としては、企業の体制整備の状況に留意し、その周知徹底等に努め、各企業の準備が円滑に進むよう万全を期してまいります。
　三角合併の要件及び決議方法についてお尋ねがありました。
　三角合併は、敵対的買収を容易にするものではなく、企業の組織再編の選択肢を広げることにより、その競争力を高め、もって我が国が国際経済をより活力に満ちたオープンなものとするために設けるものであります。したがいまして、この制度については、基本的にその意義を生かす仕組みとすることが肝要であると考えます。かかる観点から、特別決議を原則とする我が国会社法の体系を踏まえて、三角合併の着実な実施に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
　放課後子どもプランの推進についてお尋ねがありました。
　地域の大人の幅広い協力を得て、放課後等の子供の安全で健やかな居場所づくりを行う放課後子どもプランは、地域の教育力の再生を図る上で大変重要な施策であります。このため、平成十九年度予算案では、全国の小学校区での実施を目指し、所要の経費を盛り込んでおります。本プランの全国的な推進を始め、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりに政府全体として全力で取り組んでまいります。
　テレビ放送の地上デジタル放送への移行についてお尋ねがありました。
　私も、昨年十二月一日に開催されました地上デジタル放送全国開始記念式典に出席をいたしました。地上デジタル放送への移行が着実に進展する中、受信機の多様化や価格の低廉化は着実に進んでいると認識をしております。視聴者にとって更に購入しやすい価格帯が実現されるよう、引き続き、受信機メーカー、放送事業者等、関係者とともに努力をしてまいります。また、その際、御指摘の社会的弱者と考えられる世帯への配慮の必要性についても慎重に検討していきたいと考えております。
　アナログ対応テレビの廃棄物への対応についてお尋ねがありました。
　アナログ対応テレビの廃棄物については、ここ数年増加傾向にあります。ただし、今後については、デジタルテレビやアナログ対応テレビが継続して活用できるデジタルチューナーの普及状況にもよることから、その予測は困難であります。いずれにせよ、廃棄されるテレビについては、家電リサイクル法に基づいてリサイクルを進めており、今後もリサイクルが適切に行われるよう対応してまいります。
　地方公務員の健康保険組合についてのお尋ねがございました。
　御指摘のように、一部の市町村の健康保険組合において事業主の保険料負担割合が高くなっていることは、地方公共団体の合理的な財政運営の観点などから適切とは言えず、住民の理解も得られないものと考えております。関係地方公共団体に対しては、保険料負担の見直しや共済組合への移行に向けた取組を早期に進めるよう強く求めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕

○国務大臣（尾身幸次君）　草川議員からの御質問についてお答えいたします。
　合併市町村補助金の計上の在り方についてのお尋ねがございました。
　合併市町村補助金は、合併後の市町村のまちづくりを円滑に推進することを目的とするものでありますが、平成十七年度末の十八年度当初予算編成過程において本補助制度の改正の検討を同時並行的に行っておりました。このため、改正後の新制度を前提とした各市町村の事業計画に基づいて補助金所要額を見込むことが困難でございました。
　しかし、当初予算作成後に新制度を前提とした各市町村の事業計画が具体化したことから、その内容を踏まえまして、住民票を交付するための電算システムの統合や消防ホースの規格の統一化といった、合併後の住民生活に支障を生じさせないために、本年度緊急に実施する必要がある事業に要する追加的補助金額を補正予算に計上したところでございます。
　三角合併に関する税制についてお尋ねがありました。
　三角合併に対応した税制措置については、成長力強化に向けた対日投資の促進や企業経営の選択肢の拡大といった産業・投資政策上の要請や、課税の中立公平の観点を踏まえ、平成十九年度税制改正において、内外無差別を原則に、三角合併についても既存の合併と同様の要件を満たした場合に課税繰延べが認められるよう、適格合併の要件等を見直すこととしております。
　具体的には、合併法人の一〇〇％親会社の株式のみが株主に交付され、かつ合併法人と被合併法人の間で事業に関連性のあること等、既存の合併と同一の適格要件が満たされる場合に、被合併法人及びその株主に対し合併時の課税を繰り延べることとしております。
　したがいまして、御指摘のような、事業を行っていないペーパーカンパニーを買収のための合併法人とした三角合併の場合には、事業関連性の要件を満たさないことから、外国企業か国内企業かにかかわらず、課税の繰延べは行わないこととしております。拍手
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（柳澤伯夫君）　草川議員から、地方公務員への健康保険法の適用についてお尋ねをいただきました。
　地方公務員には、本来、健康保険法が適用されませんが、昭和三十七年の地方公務員等共済組合法の公布の際、現に健康保険組合が組織されていた地方公共団体については引き続きその組合から医療給付を行うこととし、経過措置として組合の存続が認められてきたところでございます。
　健康保険組合でありますと、事業主と被保険者が保険料を折半で負担することが原則となります。ただし、労使の合意により両者の負担割合の変更は可能となっているところでございますが、労使で話し合った上で労使双方が、総理のただいまの御指摘に照らしても、適切だという水準で保険料をそれぞれに負担すべきものと考えております。
　以上でございます。拍手
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕

○国務大臣（菅義偉君）　地方公務員の健康保険組合についてお尋ねがありました。
　地方公務員の健康保険組合については、合理的な財政運営の観点から、関係地方公共団体に対し保険料負担の在り方の見直しを求めてきておりますが、草川議員御指摘のとおり、そのような実態が存在していることも事実であります。そうした健康保険組合におきましては、事業主であります自治体の保険料負担割合が労使折半の場合と比べて高くなっております。
　総務省としましては、昨年の七月に都道府県知事あてに、保険料負担の見直しや共済組合移行に早期に取り組むことを強く要請の文書を出しておりますけれども、議員の御指摘を受けまして、更に徹底をしてまいりたいと思います。拍手
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○議長（扇千景君）　谷博之君。
　　　〔谷博之君登壇、拍手〕

○谷博之君　民主党の谷博之です。私は、民主党・新緑風会を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理は所信表明演説の中で、福沢諭吉の「出来難き事を好んで之を勤るの心」という言葉を取り上げましたが、この福沢諭吉や幕末明治の日本の夜明けを築いた人たちの中でも、特に吉田松陰や高杉晋作を尊敬されていると聞いております。その松陰をさかのぼること二百年前、江戸時代の前期に、貧困の中で苦学して大成した伊藤仁斎という思想家がおりました。松陰にも大きな影響を与えた彼は、富貴に惑わされず貧苦にもくじけず、清貧を守って折り目正しい一生を、積極的に、上機嫌に送りつつ、人のために、人と和して生きるという倫理観を実践した人でありました。私は、彼こそが正に美しい国の国民が目指すべき生き方をした人物であったと思います。
　しかし、総理、今の世の中は全く逆になっているとは思いませんか。自分のために、自分だけが金もうけをして、折り目もなく、消極的に、不機嫌にさえ生きている人の住む社会になっているとは思いませんか。最低限のルールさえ守ればモラルなんか守らなくてもいい。極端な規制緩和とあらゆる面に自由競争を導入することですべてをよしとするそうした勝手な社会になろうとしているとは思いませんか。また、あなたは美しい国という言葉だけを羅列しつつ、逆にそうした社会をつくろうとしているのではありませんか。総理、お答えください。
　総理、あなたは幹事長代理のときに、堀江さんの成功は小泉首相の改革の成果、ホリエモンのような偉大な起業家が出てきたのは小泉改革のおかげと持ち上げていました。あなたの目指す教育改革は、あのライブドア元社長の堀江被告のような若者をどんどん世の中に送り出すということなのでしょうか。モラルなき競争社会となった我が国の現実に対する総理の認識と、総理の教育改革が目指す理想の人物像について改めてお伺いいたします。
　次に、人口減少時代の国の基本的方向について伺います。
　総理はシュリンキングポリシーという言葉を御存じでしょうか。市街地に空き家が増えて様々な問題が発生している事態を悲観せず、むしろ絶好のチャンスととらえ、緑地や森林など自然に戻すといった取組で、急速な人口減少に直面しているドイツでは、自治体が連邦政府の財政支援を受けて積極的に地域再生を行っています。生物の多様性、あるいは安全性とか美しさとかゆとりを取り戻し、町の質を高め魅力的な空間へと変えようとしているのです。同じ人口減少社会でも、閣僚が女性を産む機械や装置に例える我が国の情けない状況とは雲泥の差であります。
　私は、このシュリンキングポリシー、つまり創造的縮合政策の発想を福祉や農政にも当てはめ、単なる切捨てではない、五十年先、百年先を見据えた、前向きで積極的な政策を展開していくべきだと考えますが、総理の所見を伺うとともに、許し難い暴言を吐いた厚労大臣の罷免を強く求めるものでありますが、総理の御見解を伺います。
　人口減少は、設備投資に必要な資金減少を引き起こすので、賃金上昇、消費拡大のチャンスだと言う人がいます。無駄な公共事業や基地をなくし、福祉や農業、教育に重点配分する政策に百八十度転換すべきです。これを実現できるのが民主党政権です。政官業の癒着から逃れられない自民党には一日も早く政権を降りていただき、政権交代を実現するしかありません。
　次に、安倍内閣の後ろ向き政策、福祉切捨ての象徴である二つの具体的問題についてお伺いいたします。
　その一つは難病対策であります。
　昨年秋、厚労省が示したパーキンソン病と潰瘍性大腸炎患者の一部を医療費公費負担の対象から外す方針について、私は民主党難病対策推進議員連盟の事務局長として、同僚議員とともに財務、厚生労働両省に反対の申入れを行いました。その結果、二つの疾患の削減は、来年度は行われないことになりましたが、再来年以降については定かではありません。
　今後どのような日程で再検討するのか、また、特定疾患対策懇談会の提言をどう扱うのか、罷免を求めている厚労大臣に聞いても仕方がないことではありますが、辞任がうわさされている厚労大臣、お答えください。
　この制度は、本来、国と都道府県で半分ずつ負担することとなっていますが、実際には国は三割しか負担しておりません。栃木県など自治体独自の指定疾患を削減する動きも出ています。この改善についても強く申し入れたところでありますが、わずかに七億円、三％程度増加した予算案で自治体の超過負担を幾ら軽減できるのか、厚労大臣、具体的にお示しください。
　さらに、私たち民主党は、医療費の公費負担制度を難病患者に対する福祉制度とするため、必要な法制化について検討することを厚労省に申し入れました。私は、当選以来、ずっとこれを提案し続けています。現在、安倍内閣としてどのような青写真を描いているのか、総理、お答えください。
　そもそも、数ある難病のうち、どの疾患を公費負担の対象とするのかは医師だけで決めるべきものではありません。一方、患者や家族の代表や行政代表も含む難病対策委員会は五年間に一度も開かれないまま、この一月に任期が切れ、改選手続に入っています。これは行政の不作為ではありませんか。医師以外の委員枠を維持し、早期にこれを開催するよう強く求めるものでありますが、厚労大臣の御答弁をお聞かせください。
　私は先日、ＳＭＡ、脊髄性筋萎縮症という難病団体の方々から陳情を受けました。ＳＭＡは難病中の難病と言われるＡＬＳの類縁疾患でありながら、医療費の公費負担対象には該当せず、高額の医療費に苦しんでいます。先日、テレビで放映された、筋肉が骨になってしまうＦＯＰという病気も難病中の難病であります。ほかにも多くの希少疾患の患者、家族が医療費の公費負担を求めて一日千秋の思いで運動を続けています。
　医療保険や介護保険、障害福祉が軒並み給付減、負担増となる中で、こうした疾患に光を当てられないで何が選択と集中なのでしょうか。こうした希少疾患の早期指定について、総理並びに厚労大臣の明確な御答弁を求めます。
　次に、障害者自立支援法について伺います。
　政府は今回、三年間で約一千二百億円規模の利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を打ち出しました。そして、その理由は様々な意見に対応するためと説明し、実態を調べた結果とは言っておりません。つまり、このことは、厚労省はいまだに実態を直視していない証左だと言わざるを得ません。
　重度障害者の在宅介護給付は、障害者自立支援法で義務的経費となりましたが、あくまで障害程度区分で規定される範囲内でしかありません。その結果、自治体の独自予算の有無に生死が懸かる状態が続いています。在宅重度障害者地域生活支援基盤整備事業の柔軟な運用を含め、きめ細かな地域生活支援が必要だと思いますが、厚労大臣に伺います。
　法施行前、身体障害者の平均負担額は月八千四百円と見積もられていました。が、しかし、施行後にＤＰＩ日本会議が行ったアンケートでは、平均額は約二万円となりました。所得が低い障害者に対して、重度の方ほど負担が増える応益負担の仕組み自体に無理があるのです。また、運営費を削減して作業所や通所施設の運営を行き詰まらせていることも、地域自立支援という理念と逆行するものであります。
　軽減策でお茶を濁すことなく、早急に一人一人の生活実態を把握し、応益負担の撤回と所得保障を含めた制度設計を見直すべきだと考えますが、総理並びに厚労大臣の明確な答弁を求めます。
　障害者の法定雇用率や障害者自立支援法などは障害認定が要件になっているために、障害手帳のない難病患者や学習障害、注意欠陥多動性障害児・者の人たちには職業紹介を受けられず、就労政策も利用できません。特に若年患者には雇用機会もなく、福祉制度の対象にもならず、制度の谷間に置かれ続けています。再チャレンジ政策の下、これらの方々に対する具体的な就労支援策について、総理並びに厚労大臣にお伺いをいたします。
　次に、年金問題について伺います。
　社会保険庁の解体案は、我々民主党が言い出したことであります。総理、年金問題に詳しいと自負するあなたが官房長官という要職にいた折、なぜねんきん事業機構法案を提出したのですか。あなたのせいで年金改革が丸一年遅れたではありませんか。
　総理は所信表明の中で、高齢者の多くが加入し未納率四割の非常事態にある国民年金については全く触れずじまいでした。働き方が多様化した今、転職のたびに厚生年金から国民年金に切り替えるのは大変面倒です。また、昨年十二月、出生率が一・二六に下方修正された結果、現役収入の五〇％を年金給付水準とした与党の百年安心という約束はもはや破綻したも同然であります。国民年金も含めた公的年金の抜本改革が求められていることについて、総理はどのように考えておられますか、お答えください。
　総理は所信表明の中で、パート労働者への厚生年金の適用拡大に触れられました。現在は労働時間週三十時間以上を加入対象としている中で、パート労働者は一千二百六十六万人、そのうち女性は約七割を占めています。適用対象を週何時間まで広げるお考えなのですか。アドバルーンだけに終わらぬよう、御答弁を総理、厚労大臣から伺います。
　次に、教育改革について伺います。
　私は、今後の教育改革は、国家統制、権限強化の方向ではなく、国際的な方向である子どもの権利条約と日本国憲法の精神を生かした、すべての子供たちへの教育条件の整備充実、機会均等を実現するため、保護者や地域の広範な人々との連携を日常的なものとし、地域に開かれた、根差した学校を目指して、現場からの教育改革を更に進めていくことが重要だと考えておりますが、総理及び文科大臣の御認識を伺います。
　いじめや自殺の問題が深刻になる中、教育委員会の消極的な対応が批判されています。
　そうした中で、規制改革会議では、教育委員会の設置義務の徹底が一度は盛り込まれたものの最終答申で後退、教育再生会議では、保護者代表の参加を義務化すべきとの意見が出たにもかかわらず、先日の第一次報告書では盛り込まれませんでした。また、第三者評価機関の設置がうたわれていますが、学校に対する第三者評価機関と同じ組織のことなのかはっきりしません。総理の所信表明でも責任の所在を明確にするというだけで、住民や保護者、児童が安心できる改革内容を示してはいません。
　総理は教育委員会を具体的にどう改革したいのか、また、文科大臣は第三者評価機関をどこに設置すべきとお考えなのか、見解を求めます。
　また、教員免許更新制に至っては、再生会議と中教審の意見が対立しており、今後、関連法案提出に向け、どのように政府・与党内での合意形成を図るのかが不明です。やり方によっては、教師を追い詰め、ストレスを増やし、ついには教員を自殺にまで追いやるような悲惨な結果にならないのか、極めて心配です。文科大臣の見解を求めます。
　最後に、農政について伺います。
　今年は戦後農政大転換の年であります。政府は、担い手対策の名の下に農家を耕作面積で足切りし、施策を大規模経営体に集中させることで中小・兼業農家を離農させ、農地を集約させようとしています。さらに、それと同時並行的に、農業大国オーストラリアとの自由貿易協定交渉を本格的に始めようといたしています。我が国の現在の食料自給率四〇％はイギリスやドイツの半分であり、韓国でさえ四九％もあり、日本は先進国で最も低い状況にあります。日豪ＦＴＡを締結して、二〇一五年度までに食料自給率を政府目標どおり四五％まで引き上げることができると本気でお考えなのでしょうか。総理お得意の安全保障上、我が国の食料自給率は十年後に何％必要だと考え、そのためにどのようにしようとしているのか、お答えください。
　今回の農林水産関係予算は七年連続の減少です。しかも、その大半は担い手に集中し、非担い手向けの施策は五年間の農地・水・環境保全対策と三年間だけの産地づくり交付金などになってしまいました。農地の半分に当たる二百万ヘクタールを耕す非担い手農家が営農意欲を失い耕作放棄地が増えることは、地元栃木県の農村を回ってみても明らかです。さらに、構造改革不況によって農村地帯では兼業収入も近年大幅に減っています。安倍自民党農政は、今正に戦後施策の大転換を行い、比較的均質だった日本の農村に巨大な格差をつくり出そうと考えているように思います。総理はどうお考えですか。
　もっとも、下げ止まらない米価の現状では、担い手の将来も明るいものではありません。担い手は果てしない規模拡大を迫られていますが、どこまで拡大すれば経営が安定するのか、どれほど借金をしなければならないのか見通しが立たず、規模拡大意欲は衰えを見せています。そのことは二〇〇二年の農業白書でも既に警告されており、今度の農政の大転換により一層担い手の規模拡大意欲は減退し、農業は崩壊すると私は危惧しております。このことをどうお考えですか。
　また、政府は、農山漁村活性化推進法を今国会に提出するようでありますが、そのために新設する農山漁村活性化交付金はわずかに三百四十一億円です。その陰で、従来あった地域活性化のための交付金四百十五億円は廃止になっています。法案を作りながら予算を削減するということは、一体どんな了見なのでしょうか。
　以上二点、農水大臣の明確な御答弁を求めます。
　ＪＡ全中、全国農業協同組合中央会は、昨年六月、次期参議院選比例区候補者の支援のための当面の取組についてという文書を発し、組織一丸となって、まだＪＡ全中専務職にあった組織内候補の後援会づくり、カンパ活動などを進める取組を指示しています。ＪＡ全中はまた、部長クラスの幹部三人を特命休職として選挙対策に当たらせるとうわさされております。形式上、全国農政連の推薦候補でありますが、指摘した文書がＪＡ全中の連名で発信されていることを見ても、ＪＡ全中の直営選挙の様相が極めて濃いと言わざるを得ません。
　農協は、農業協同組合法に基づき、組合員農家のための最大の奉仕をすることを目的とする非営利団体です。中でも、ＪＡ全中はその組合の健全な発達を図ることを目的として設立され、農政の実施に深くかかわっています。このような公益性の高い法定団体が特定政党の候補者を応援する政治活動を行うことは、農協法の趣旨に反すると同時に、農協の中立性への信頼を失いかねないと言わざるを得ません。この点についての農水大臣の御見解を求めます。
　さらにまた、農協の職員が五千人のリストラを、改革を余儀なくされている中で、勤務時間中に職務上のラインを通じ、様々なこうした後援会加入やカンパ用紙の活動をさせられているということについて……

○議長（扇千景君）　谷君、時間が超過しております。簡単に願います。

○谷博之君（続）　インターネット上で明らかにされております。こうした事柄について、組織ぐるみの事前運動に当たるのではないかと危惧をいたしますが、総務大臣にその御所見をお伺いいたします。
　最後に、農協法の理念や公職選挙法に反するような事前運動を本来業務に優先して続けていると、消費者である一般国民の信頼をも失いかねない事態になることを危惧しております。
　そうした中で、全農家への戸別所得補償を一兆円規模で行うという民主党の提案こそが……

○議長（扇千景君）　谷君、簡単に願います。

○谷博之君（続）　農業農村を崩壊のふちから再生させ、自給率を向上させる道であるということを強く申し上げ、私の質問を終わりといたします。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷博之議員にお答えをいたします。
　美しい国と競争社会に関してのお尋ねがありました。
　私が目指す日本の姿は、世界の人々があこがれと尊敬を抱き、子供たちの世代が自信と誇りを持つことができるように、活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」をつくることであります。自由な社会を基本とし、規律を知る凜とした国であります。先般取りまとめた「日本経済の進路と戦略」においても、日本が目指すべき経済社会の姿として、自律の精神が尊重され、自由で規律ある市場の下で民間の力が十分に発揮される社会を目指しております。
　教育改革が目指す理想の人物像についてお尋ねがありました。
　教育は、個人の多様な可能性を開花させ、志ある国民を育てるものであります。これがひいては品格ある「美しい国、日本」をつくることにつながるものと考えております。このため、公共の精神や自律の精神、道徳心といった価値観をしっかりと子供たちに教えていくことが必要であります。また、社会総掛かりで教育改革に取り組み、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間を育成してまいります。
　シュリンキングポリシーについてお尋ねがありました。
　我が国は、今後本格的な人口減少を迎えることが見込まれておりますが、社会保障、農業、地域再生などの政策において、人口減少社会の到来に適切に対応し、国民がゆとりある質の高い生活を送ることができるよう取り組んでまいります。
　一方、更なる少子化の進行は我が国の社会経済全体に大きな影響を及ぼすことから、社会経済の活力を維持していくためにも少子化対策を戦略的に実施していく必要があると考えております。
　厚生労働大臣の発言についてお尋ねがありました。
　私は、厚生労働大臣の当該発言は極めて不適切な発言だと思います。厚生労働大臣に対し厳重に注意をいたしました。閣僚の発言は重く、今回の発言によって多くの女性の心を痛めたことに対し、私も深くおわびを申し上げます。柳澤大臣も深刻に反省をしており、今後、常に国民の立場に立った厚生労働行政を進めることにより、国民の信頼を得られるよう全身全霊を傾けて職務を全うしてもらいたいと考えております。国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げまして、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　難病患者に対する医療費の公費負担制度についてのお尋ねがありました。
　難病患者の方々の医療費については、現在、予算事業として公費負担を行っておりますが、御指摘の法制化に関しては、難病患者の方々の中にも賛否両論の意見があることから、更に関係者の御意見をよく聞きながら検討してまいります。
　希少患者の早期指定についてお尋ねがありました。
　難病のうち医療費の公費負担等の対象となる特定疾患については、医学、医療の専門家から成る懇談会において選定しております。患者、御家族の実情を把握しながら、また科学的な見地を大事にしながら、公正な議論を行い適切に対応してまいります。
　障害者自立支援法についてのお尋ねがありました。
　本制度においては、国の負担を義務化する一方、利用者の方に原則一割の負担をお願いをしていますが、所得に応じた負担上限の設定など、きめ細やかな軽減措置を講じております。さらに、今般、法の実施状況として把握したデータや現場の声も踏まえ、もう一段の負担軽減措置や作業所の支援措置など、三年間で千二百億円規模の特別対策を実施することとしており、引き続き法の定着に万全を尽くしてまいります。また、法の附則において、就労の支援を含め障害者が所得を確保できるようにするための施策の在り方などについて検討をすることとされており、今後更に検討を進めてまいります。
　難病患者や発達障害者に対する就労支援策についてお尋ねがありました。
　国民一人一人が日々の生活に対し、誇り、生きがいや充実感、明日への希望を感じられることが大切であり、難病患者や発達障害者の方々も含め自立して生活できるようにしていくことが重要であると考えております。このため、障害者の就労支援策においては、障害手帳の有無にかかわらず、それぞれの方の障害の状況に応じて様々な支援を実施し、また強化しているところであります。
　社会保険庁改革についてお尋ねがありました。
　社会保険庁については、事業運営に関して様々な問題が生じたことを受けて、運営体制全般を刷新して新たな行政組織として再出発できるよう、昨年の通常国会に、ねんきん事業機構法案を提出いたしました。しかしながら、その後再び国民の信頼を損なう問題が生じたことから、規律の回復と事業の効率化を更に徹底すべきとの国民の声をしっかりと受け止め、非公務員型の新法人の設置など、社会保険庁の廃止・解体六分割を断行することとし、新たな改革法案を今国会に提出してまいります。
　公的年金制度の抜本改革についてお尋ねがありました。
　国民年金も含めた公的年金制度については、平成十六年の制度改正において、保険料水準の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みの導入等により、持続可能な仕組みを入れ込むことができたと考えております。また、年金財政においては、人口だけでなく経済の長期的な動向がどうなるかが重要であり、法律の規定に基づき、定期的に年金財政の状況を検証いたします。その一環として、昨年十二月に公表された新人口推計や平成十六年改正時より好転している近年の経済動向などを踏まえた暫定試算を急ぎ行わせており、まとまり次第公表する予定であります。
　パート労働者への厚生年金の適用拡大についてのお尋ねがありました。
　パート労働者への厚生年金の適用拡大については、再チャレンジを支援し、被用者としての年金保障を充実させる観点などから具体的な検討を進めているところであります。今後、幅広い関係者からの意見聴取の結果も踏まえ、週労働時間を始め勤務期間の長さ、月収の水準など総合的な観点から、厚生年金の適用にふさわしい対象者の範囲について適切に判断してまいります。
　地域に開かれた学校を目指して現場からの教育改革を更に進めていくべきとのお尋ねがありました。
　私は、保護者や地域と連携しながら学校運営や教育活動を展開していくことは重要と考えております。このため、国においては保護者などに対する学校の情報公開を進めております。また、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度や学校評議員制度を導入しているところであります。今後とも、これらの取組を推進して、地域に開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
　教育委員会改革及び第三者評価機関についてのお尋ねがありました。
　教育委員会制度については、その在り方を抜本的に問い直すとの教育再生会議報告を受け、更に議論を深め、教育に対する責任の所在を明確にし、国民の皆様から信頼される教育行政の体制を構築する具体的改革案を形作ってまいります。教育委員会に対する第三者評価機関については、教育再生会議において、教育委員会の外部評価委員会を都道府県、市町村段階に置くことについて検討することとされており、地方の教育行政がきちんと評価されることとなるよう、教育委員会制度全体の改革の中でしっかりと検討を行ってまいります。
　食料自給率についてのお尋ねがありました。
　食料の安定供給を確保していくためには、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これに輸入と備蓄とを組み合わせることが必要です。将来的な食料自給率は、供給熱量の五割以上を国内生産で賄うのが適当と考えています。これを前提に、政府としては実現可能性を考慮して平成二十七年度における食料自給率目標を四五％と設定し、消費、生産両面からの取組を重点的に行ってまいります。
　なお、豪州とのＥＰＡ交渉については、豪州が農業大国であることから、国内農業への影響を十分に踏まえ、日本として最大限の利益を得られるよう政府一体となって取り組んでまいります。
　農業政策についてのお尋ねがありました。
　農業従事者の高齢化、兼業化により、かつては均質だった農業構造が変化している中で、生産性や品質の向上などの課題を解決するためには、意欲と能力のある担い手に施策を重点化することが不可欠であります。このため、担い手に対象を絞った新たな経営安定対策が農業の体質を強化する上で最善の方法と考えており、農村の活性化を図るため、その他の施策の展開と併せて、活力ある農業農村を築いてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。拍手
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕

○国務大臣（柳澤伯夫君）　谷議員から私に対しまして八点につきましてお尋ねがございました。
　お答えに先立ちまして、私、谷議員の御質問の中で、私の先般講演の中での言葉に触れるくだりがございました。私は、過日、講演の中で誠に不適切な表現を用いまして、この表現によりまして女性の方々を深く傷付けたことがございました。この点につきまして改めてここで深くおわびを申し上げます。大変申し訳ありませんでした。
　まず、難病対策でございます。昨年十二月の特定疾患対策懇談会の提言につきましては、与党等から、患者の生活実態等により配慮し、現在事業の対象となっている者に対して医療の継続が図られるよう措置を講ずるよう、更に検討を求めるという経過がございました。このため、引き続き患者団体等関係者の意見も幅広く伺いながら、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、難病対策委員会についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省の難病対策委員会は、職種ごとの委員構成が決まっているわけではありませんが、医師、患者、行政、学識経験者等によりまして構成されております。委員会の会議につきましては、今後とも必要に応じて早急に開催してまいりたいと考えております。
　特定疾患治療研究事業の地方自治体の負担に関するお尋ねがありました。
　特定疾患治療研究事業の国の事業費については、平成十五年度以降毎年増額しており、来年度予算案におきましても、厳しい財政状況の中、一般歳出の伸びを上回る高い伸び率を確保いたしております。この国の予算の下で、地方自治体の負担、特に超過負担がどうなるかの見込みにつきましては、正確な事業費の見込みが難しいことから今具体的にお示しすることはできませんが、今後とも事業の適正かつ着実な推進に努めてまいります。
　希少疾患の特定疾患への早期指定についてのお尋ねがありました。
　現在、特定疾患治療研究事業及び難治性疾患克服研究事業の対象疾患は、医学、医療の専門家から成る特定疾患対策懇談会におきまして選定することとなっております。昨年十二月に開催されました同懇談会では、今年度中に疾患の選定について議論を行うとの意見も示されたところでございまして、これを踏まえまして新たな難病指定についての検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　重度障害者の地域生活支援についてのお尋ねがありました。
　障害者自立支援法におきましては、特に重度の障害者の方々を対象として新たなサービスを創設いたしております。また、その費用を負担する仕組みにつきましても、より重度の方に厚く配慮したものといたしております。また、今般新たに関係者の意見と調査データを踏まえまして策定いたしました特別対策におきましても、地域で暮らす重度障害者を支援するため、二十四時間のホームヘルプサービス提供体制の整備を図るとともに、住まいの場であるケアホームの整備のための助成等を行うことといたしております。
　障害者自立支援法についてのお尋ねがございました。
　利用者負担につきましては、先ほど総理からもお答えがありましたとおり、これまでにもきめ細かな軽減措置を講じてまいりましたが、さらに、今般の補正予算及び十九年度予算におきまして、関係者からの御意見だけでなく、これまでに得られたデータをも踏まえて、もう一段の負担軽減措置を講ずることといたしております。法の趣旨の定着に今後におきましても最大限の努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。また、法の三年後の見直しにつきましては、今後更に幅広く検討を進めてまいります。
　難病患者や学習障害等の発達障害者に対する就労支援についてのお尋ねがありました。
　難病患者や発達障害者につきましては、障害手帳をお持ちにならない方の場合でも、障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションの措置の支援対象となっております。その中で、ハローワークにおけるきめ細かな職業相談・紹介、障害者職業センターにおける専門的な職業リハビリテーションなどの就労支援に取り組んでおります。これらの方々に係る福祉施策と連携をしながら、より実効性の確保に努めてまいる所存であります。
　最後に、パート労働者への厚生年金の適用拡大についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、総理がお答えしたとおり、現在、社会保障審議会年金部会におきまして幅広い関係者からの意見聴取を行っているところでございます。こうした結果も踏まえまして、週労働時間を始め、勤続期間の長さ、月収の水準など総合的な観点から、厚生年金の適用にふさわしい対象者の範囲について検討を進めてまいる所存であります。
　以上でございます。拍手
　　　〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕

○国務大臣（伊吹文明君）　谷議員から三つの質問がございましたので、逐次お答えをいたしたいと思います。
　まず最初に、現場からの教育改革についてのお尋ねがございました。
　学校教育を具体的にどう進めていくかにつきましては、保護者や地域住民の参加や協力を得ながら開かれた学校づくりを進めるという御質問の趣旨は、先ほど総理も御答弁を申し上げましたように、政府の方針と一致をいたしております。また、行政府としては憲法や条約を尊重するのは、これは当然のことであります。予算等の現実の制約の中で最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　一方、御指摘のございました、これらの条件整備の下で、何を教え、児童生徒に基礎学力と規範意識を身に付けてもらい、国際化時代に対応できる日本人をつくっていくためにはどうするかについて、先般国会でお認めいただきました改正教育基本法に基づき学習指導要領の見直し等を進め、教育の責任の所在が明確になるような教育行政を確立するために、関係法令を国会に提出いたしたいと考えておりますので、御審議をお願いいたしたいと思います。
　その教育委員会改革及び第三者評価についてもお尋ねがございました。
　議員の御指摘のように、未履修、いじめ等につきまして、教育の責任の所在が誠に不明確であるという御指摘もございますので、信頼される体制を構築すべく、中央教育審議会等の御議論を受けまして、改正法を国会に提出させていただきたいと思っております。
　第三者評価機関をどこに置くかにつきましては、教育に対する最終責任をどこが負うかということについていろいろな御意見があることを承知いたしておりますので、広く意見を伺いながら、この第三者評価機関をどこに置くかを決めて国会にお諮りしたいと思っております。
　最後に、免許更新制度でございますが、教育の原点は良き教師にあることは言うまでもありません。私の立場からしますと、教師に努力を期待するだけではなく、教師の方々にも広い意味で教えがいのある条件を整備するのが私の責任であると思っております。したがって、更新制度は教員の立場だけではなくて教育を受ける児童生徒の立場からも考えていただかなければなりません。教員が時代に合った資質を備えることにより学校教育が一層充実したものになりますように、教育再生会議の提案もいただいておりますので、中教審にこれをお諮りして国会に法案を提出したいと考えております。
　その際に、一方で、私としては、頑張っていただいている大多数の教員の方々の処遇や、教える以外の事務負担の軽減にも配慮しなければなりませんので、免許制とこれが両々相まって良き教師をつくっていくように努力をいたしたいと思っております。
　以上です。拍手
　　　〔国務大臣松岡利勝君登壇、拍手〕

○国務大臣（松岡利勝君）　谷議員にお答えさせていただきます。
　三点であったと思います。
　まず、農政改革についてのお尋ねでありますが、十九年度から実施いたす予定であります品目横断的経営安定対策の対象となる担い手につきましては、将来的に他産業並みの所得を確保し得る農業経営に発展していく努力を促すとの観点から、一定の規模要件を設けまして、それ自体を規模拡大のインセンティブとするとともに、対象となった担い手は、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するための支払を受けることができるとともに、市場価格や収量の変動に伴う収入の変動の影響を緩和するための支払を受けることができるなどの経済的メリットを、法律に基づき、将来にわたって受けることとなります。
　さらに、このような品目横断的経営安定対策と併せまして、スーパーＬ資金等の無利子化、無担保無保証によるクイック融資、融資残補助の実施、担い手への農地集積面積に応じた実績払いの導入、担い手に対する新たな税制特例の創設等といった斬新な手法によりまして、担い手のメリットを大幅に充実強化することとした次第であります。
　このような所得の安定も含めた経済的メリット等を受けることによりまして、対象となる担い手は、自らの経営の向上に向けて、農産物の品質の向上などのほか、思い切った規模拡大にも取り組むことができるものと考えております。
　したがいまして、認定農家、法人経営等に加えまして、単独では規模要件に達しない小規模の農家の方々にも一定の要件をクリアして集落営農という形でまとまっていただくなど、そういったことによりまして様々な形の担い手の体制が構築され、集落の再活性化も図られるなど、我が国農業農村の大きな発展につながるものと考えております。
　いずれにいたしましても、小規模農家切捨てではなくて、たとえどんな小規模の農家の方でも一定の御努力をいただくことによりまして担い手となり得る、正に日本農業の総合力を最大限に発揮していくための政策であります。
　次に、地域活性化に関連する予算の減額についてのお尋ねでありますが、過疎化、高齢化の進展により活力低下が続く農山漁村の活性化を図るため、居住者や滞在者を増やすという新たな視点から、今国会にいわゆる農山漁村活性化法案の提出を予定いたしております。
　本法案に関連する十九年度の交付金三百四十一億円につきましては、今までにない形で農、林、水の事業が一つの計画で一体的かつ弾力的に実施できること、廃屋利用など既存施設の活用や地域提案メニューの採用など柔軟な仕組みとなること、市町村への直接補助が可能となり市町村の主体性が生かされることなどから、これまで以上に事業の効率的実施やコストの縮減が期待できること等を総合的に勘案して計上したところでございます。
　なお、平成十九年度予算におきましては、本交付金の創設と併せまして、地域の資源でありますバイオマス利活用のための交付金の創設などを行い、これまでにも増して充実した予算額の確保を図るとともに、より集中的、効率的な運用に努めることにより、農山漁村の活性化を総合的かつ積極的に推進することといたしております。
　最後に、全国農協中央会の政治活動についてのお尋ねでありますが、農協組織につきましては農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的とする団体であり、このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、他の法人と同様、公職選挙法や政治資金規正法に抵触しない限り認められるものと認識いたしております。
　以上であります。拍手
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕

○国務大臣（菅義偉君）　事前運動についてのお尋ねがありました。
　選挙運動については、公職選挙法の第百二十九条において、立候補等の届出日から選挙期日の前日までに限られており、それ以前に行うことはいわゆる事前運動として禁止されておりますが、これに当たらない後援会活動については政治活動として認められております。
　個別の事案が公職選挙法に違反するかどうかについては、具体の事実に即して判断されるものであり、総務省として具体の事実関係を承知する立場にないので、お答えは差し控えさせていただきます。拍手
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○議長（扇千景君）　野上浩太郎君。
　　　〔野上浩太郎君登壇、拍手〕

○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎です。私は、自由民主党を代表して、安倍総理に質問をいたします。
　安倍総理は、昨年九月、国民の大きな期待の中、戦後生まれ初の内閣総理大臣に指名されました。そして、総理就任直後、まずは中国、韓国との首脳会談を再開させ、多くの国民が懸念していたアジア外交を立て直し、昨年の臨時国会においても、教育基本法の改正、防衛省設置法案など国家の基本にかかわる法律を次々と成立させました。安倍内閣は、わずか発足後四か月で新しい国づくりに向け大きな一歩を力強く踏み出したのであります。
　さて、戦後六十年、日本を発展させてきた様々な制度や枠組みが次第に疲弊してきており、新しい時代に対応できるものにつくり直していかなければなりません。また、昨今、これまでの日本では考えられない痛ましい残虐な事件が数多く発生し、どこか少し日本という国がおかしくなってきているのではないかと漠然とした思いを抱くのは、国民の共通の思いではないでしょうか。
　これらを解決するためには、もはや小手先の対処療法では解決できないのは明らかであります。国家の基本、国家の根幹に立ち返り、新しい時代の日本はどのような国を目指すのかを示していかなければなりません。正に新しい国家像を明確にし、そのために必要な改革の中身とプロセスを国民に示し、断固として進めていくことこそが、現在の日本が抱える問題を解決し、国民生活の改善につながっていくものであると確信をいたします。
　総理が目指す新しい国づくりに向け、私たちは与党の一員として全力で総理をお支えしてまいりますので、総理は信念を貫かれ、果敢に邁進されんことを御期待申し上げ、以下、質問に入ります。
　少子高齢化が加速度的に進む中で、将来に安心を感じることができる社会保障体制を構築していくことは極めて重要です。国民の意識調査を見ても、年金、医療、介護といった身近な社会保障問題への関心が大変高く、私の地元富山県でも、年末行われた世論調査で、景気対策を抜いて医療、高齢者福祉の充実、そして子育て支援が上位となりました。我々政治家は、こうした国民の要望にこたえるため、長い将来を見据えて、財源に裏打ちされた現実的な制度設計をしていかなくてはなりません。
　そういう中で、平成十七年の出生率は一・二六となり、昨年から日本はいよいよ人口減少社会に突入しました。少子化が進み、社会保障制度の担い手が不足し、制度自体が破綻してしまうことは何としても食い止めなくてはなりません。また、少子化は経済の成長や社会全体の活力にも影響する我々が直面する最も重要な課題の一つであります。私自身も、この少子化問題は県議会議員のときからライフワークとして取り組んでまいりました。昨年秋には個人的にも三人目の子供を授かり、正に子育て世代として同世代の生の声の真っただ中におり、この声をしっかりと反映させなければならないと日々感じているところであります。
　総理は、施政方針演説の中で、更なる少子化に対する本格的な戦略を打ち立てると明言しておられます。まずは、その具体策も含め、子育て世代に対し強いメッセージを送っていただきたいというふうに思います。
　次に、少子化対策の予算規模についてでありますが、社会保障給付費全体のうち、高齢者関係費の占める割合が約七〇％であるのに対し、児童・家族関係給付費はわずか四％以下にとどまっております。このことは、私自身、平成十七年二月の予算委員会でも指摘したところでありますが、極めて低い水準です。また、対ＧＤＰ比で比較しても西欧諸国などと比べると五分の一の規模となっておりますが、これは西欧諸国では少子化対策を単に出生率の低下に対応するという位置付けではなく、子供や家族に対して社会的に支援する家族政策として位置付けているからであります。
　今後の大きな課題として、正に未来を担う子供たちに対する投資である児童・家族関係給付費の割合を高めていくという決意が必要であると思いますが、総理の所見をお伺いいたします。
　また、私は、少子化が進む根底には家族の価値や地域のきずなが弱まってきていることがあると思います。いま一度、日本が大切にしてきた、みんなで支え合い、そして信頼し合える社会をつくっていくことが重要であると考えます。この家族の価値や地域社会のきずなの再生をしていくことの重要性についての所見と具体策をお伺いいたします。
　また、昨年、私は財務大臣政務官を務めさせていただきましたが、現在の長勢法務大臣が、当時官房副長官として座長を務められ、政務官会議でプロジェクトチームをつくり、家族と地域のきずなの再生について提言を行いました。この提言は、昨年決定された新しい少子化対策にも反映され、家族ときずなを重視する少子化対策に大きく踏み出したものになりました。
　その提言の一つに、少子化について国民運動的な盛り上がりをつくり出していくことが重要であり、家族や地域の人々が触れ合う機会を増やし、国民的議論を喚起する契機とするため、家族の週間や家族の日を定めることなども提言しました。この家族の日を始めとした国民運動としての盛り上がりを醸成していくことについての具体策を総理にお伺いいたします。
　昨年は出生数、婚姻数とも増加が見込まれ、少子化問題にも明るい兆しが見られるところであります。安倍政権において、この流れが更に加速され力強い歩みとなることを願ってやみません。
　次に、総理が今国会の最重要課題に位置付けられた教育再生についてであります。
　言うまでもなく、教育は国家百年の計であります。と同時に、現在学校に通っている子供たちとその親にとっては緊急の課題です。私も小学生を持つ親としてこのことを切実に感じているところであります。つまり、あるべき姿、理念を高く掲げ、その実現に向けた方策を明確にするとともに、今現場で起こっている問題をどう解決していくかについて具体的に示していくことが必要です。
　そういう中で、昨年の臨時国会では約六十年ぶりに教育基本法が改正されました。正に高い理念がうたい上げられたわけでありますが、この成立により教育の何が変わるのか、そして、総理は教育の理念、あるべき姿として何を第一に考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
　そして、緊急の課題としてはいじめ問題が挙げられます。今この瞬間にも苦しんでいる子供たちがおり、できる限り早急にその状況から助け出さなくてはならないのです。このいじめ問題については、そもそも実態把握すらきちんとなされておらず、総理が教育の再生に焦点を当てなければいじめの実態把握や対応が更に遅くなったことも考えられます。政府としては一刻も早い対応が求められますが、その緊急対応策についてお伺いをいたします。
　同時に、教育現場における改革も議論され、ゆとり教育の是正、教員の質の向上、教育委員会の在り方の見直しなどについて実効ある改革が今後着実に実を結んでくるものと期待をしておりますが、今国会での法改正も含め具体策をお伺いします。
　総理は、教育改革は社会総掛かりで取り組まなければならないと述べておられます。学校だけでなく、家庭、地域社会も一体となって取り組むことが大切であり、正に教育は我々大人の責任であるということを自覚しなければなりません。
　私は、年末に、自民党の国会議員でつくるアジアの子供たちに学校をつくる会という議員連盟の活動の一環としてカンボジアに行ってまいりました。この議員連盟は、毎月寄附金を積み立て、学校を建てることができない貧困に苦しむアジアの子供たちに学校を造って贈呈する会であります。この会は十年前に発足した会であり、実は安倍総理は、総理就任前はこの会の会長でありました。これまでにカンボジアを始めアジア地域に計六校の小学校を贈呈しており、今回は七校目であります。
　そこで何より印象的だったのは、交流した多くの子供たちの強い目の輝きであり、学ぶことを心から喜んでいる純粋な思いでありました。子供たちは、本来このような純粋な思いを持っていることを改めて強く感じ、日本の教育問題を考えるときにもこの子供たちの原点に立ち返ることが大切だと痛感しました。そして、この思いにこたえることが我々すべての大人の責任であり、総理が述べておられるように、教育再生が社会総掛かりでの取組になることを強く願うものであります。
　次に、景気、経済について伺います。
　先般、「日本経済の進路と戦略」が発表されました。今後五年間のうちに名目経済成長率が三％以上となり、二〇一一年には基礎的財政収支の黒字化を達成し、財政再建が着実に進展する姿が想定されています。決して子供たちの世代に大きなツケを先送りしないという安倍政権の強い決意が感じられる政策提示であると高く評価していますし、私も昨年、財務大臣政務官として同じ思いで職務に取り組んだところであります。
　また、景気は全体として見ると高度成長期のイザナギ景気を超えたと言われるように、長期的な回復を続けております。しかしながら、私も毎週地元富山県に帰り生の声を聞いておりますが、強く感じることは、地方経済、そして中小零細企業の状況は依然として大変厳しく、景気が良いのは大都市と大企業だけではないかということであります。
　そこで、政府に一つお願いしたいのは、日本全体のマクロの数字と併せて、きめ細かなミクロの分析にも力を入れていただきたいということであります。具体的には、現在行われている各種の地域別や企業の規模別、業種別の分析を更に強化、統合し、景気判断の材料にすべきと考えますが、御所見をお伺いします。
　そして、一方では、企業の好調が家計に波及せず、個人消費が低迷するといった問題があり、またフリーターやパートタイム労働者など、所得格差が固定されるという問題もあります。これらの諸問題の解決のためには、経済をしっかりと成長させることにより全体の底上げを図っていくことが重要であると考えます。
　総理は、大都市、大企業の景気回復をどのように地方経済、中小零細企業の景気回復につなげていくのか、そしてその成果をどのように家計に波及させ、個人消費を拡大し、さらには所得格差の固定化をどう是正していくのか、御所見を伺います。
　さて、総理は施政方針演説の中で地方の活力なくして国の活力なしと明言され、地方では大きな期待が高まっております。
　総理は、逆さ地図を御存じでしょうか。正式には環日本海諸国図と言っておりますが、中国、ロシア、韓国など日本海を取り囲む対岸諸国に対し、日本の重心が日本海にあることを強調するため、北と南を逆さにして大陸から日本を見たユニークな発想の地図であります。
　私の地元富山県は、日本海側のほぼ中央に位置するという地理的優位性を生かして、環日本海時代の玄関口を目指し、対岸諸国と幅広い分野の交流を進めてきました。さらには、現在までに対岸諸国と日本海沿岸の十二府県による連携と協力も図られております。また、現在建設中の東海北陸自動車道が来年全線開通しますと、日本海側と太平洋側がつながり、アジアに向けての物流の拠点となることも期待されております。
　総理は、日本が人、物、資金、文化、情報の流れにおいて魅力ある国となり、日本がアジアと世界の国の中で中核的な役割を果たすアジア・ゲートウェイ構想を掲げておられます。アジアの時代を見据え、政府に先駆けて地方で既に始まっているこの環日本海構想と国家戦略であるアジア・ゲートウェイ構想を連携させる視点が必要であると思いますが、御所見をお聞かせ願います。
　また、都市と地方の不均衡を考えるときに、公共事業を重点投資し、基幹的な交通インフラなどを整備して、競争条件を整えていくことは必要不可欠であります。例えば、北陸沿線住民の念願でもある北陸新幹線などは、政府・与党合意では平成二十六年末の完成が予定されておりますが、地方再生のためには一日も早い全線開通が必要であります。日本の基幹インフラである整備新幹線についての総理のお考えを伺います。
　また、昨年、地方分権改革推進法が成立いたしましたが、地方が自立し、自ら実行するための必要な財源確保も重要な課題であります。
　総理は、地方公共団体間の財政力格差の縮小を目指すと述べておられますが、例えば、大都市圏への税収偏在の是正、交付税の在り方や硬直性が指摘される補助金の改革、頑張りが報われるインセンティブの働く仕組みづくりも大切です。地方自立に向けての必要な財源確保策についてお伺いいたします。
　このほかにも、地方再生のためには様々なテーマがあります。中心市街地の再生、観光の振興、日本の基盤を守る農林水産業の振興なども待ったなしであり、正に地方からのトータルな成長戦略をつくり上げていくことが魅力あふれる新しい日本をつくり上げることにつながることを確信するものであります。
　総理は、施政方針演説の終わりに、困難な問題にひるまず、あえてそこに挑戦していく覚悟と決意を示されました。その総理の力強いリーダーシップの下、新しい時代の日本の未来が力強く切り開かれていくことを願い、私も情熱と志を持って全力を尽くしてまいることをお誓いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。拍手
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野上浩太郎議員にお答えをいたします。
　今後の少子化に対する本格的な戦略についてのお尋ねがありました。
　子供は国の宝であり、安心して結婚し、子供を産み育てることができる日本とするとともに、家族のすばらしさや価値を再認識することも必要であります。
　今後、児童手当の乳幼児加算の創設、育児休業給付の引上げ、延長保育など多様なニーズへの対応、長時間の時間外労働を抑制するための取組の強化といった政策に加え、すべての子供、すべての家族を大切に、を基本的な考え方に置き、制度、政策、意識改革などあらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図るため、子供と家族を応援する日本という重点戦略を打ち立てます。
　児童・家族関係給付についてのお尋ねがありました。
　平成十九年度予算におきましては、極めて厳しい財政状況の中で、出産前後や乳幼児期の経済的支援の充実を始め、働き方の見直し、若者の自立支援、地域子育て支援の充実など、児童・家族関連施策の充実を盛り込んだところであります。今後、これらの政策を実行に移すとともに、先ほど申し上げた新しい重点戦略の策定を行います。
　家族の価値や地域社会のきずなを再生していくことの重要性と、その具体策についてお尋ねがありました。
　少子化対策を進めるためには、生命を次代に伝えはぐくんでいくことや家族の大切さ、すばらしさが理解されることが重要であります。子供を家族がはぐくみ、家族を地域社会が支える、そのような社会であってこそ各種の支援策が効果を発揮するのであります。このためには社会全体の意識改革も必要です。
　御指摘の家族・地域のきずなを再生する国民運動などを積極的に推進してまいります。御指摘の国民運動においては、家族の日や家族の週間を定め、家族がともに過ごす時間を増やしていくことなどを呼び掛けてまいります。あわせて、多世代が参加し、家族や地域での交流の喜びが実感できるような行事等も積極的に開催してまいります。
　教育基本法改正の意義と教育の理念等についてお尋ねがございました。
　新しい教育基本法は、道徳心、自律心、公共の精神など、我が国の未来を切り開く教育が目指すべき目的や理念を明示することにより、国民の共通の理解を図りつつ、社会総掛かりで教育改革を推進するための第一歩となるものであります。
　現在、いじめを始めとして子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などの問題が指摘されています。こうした教育に関する課題の解決などに向け、新しい教育基本法の理念の下、教育再生会議の議論を踏まえつつ、教育改革の具体的な取組を進めてまいります。教育は個人の多様な可能性を開花させ、志ある国民を育てるものであり、これがひいては品格ある「美しい国、日本」をつくることにつながるものと考えております。
　いじめ問題への政府としての緊急対応策についてお尋ねがございました。
　いじめ問題への対応に当たっては、問題を隠すことなく、学校を挙げていじめの早期発見、早期対応に取り組むことが重要です。関係機関の協力の下、出席停止措置を含め毅然とした対応を行う必要がある場合もあると考えています。この対応については、教育再生会議の提言も踏まえて、速やかに通知を発出いたします。また、いじめの定義の見直しなどを行い、的確な実態把握を進めるほか、夜間、休日でも子供の悩みを受け止めることのできる電話相談の全国実施や、スクールカウンセラー等による集中的な教育相談を行います。
　教育改革の具体策についてお尋ねがございました。
　改正教育基本法や教育再生会議の第一次報告を踏まえ、関係法律の改正案を今国会に提出することに加えて、教育振興基本計画の早期策定など、教育再生に向けて全力で取り組むことが必要です。具体的には、学習指導要領の見直しなど、すべての子供が必要な学力を身に付ける機会を保障し、また、教育免許の更新制の導入や適正な評価の実施などを通じて教員の質の向上を図り、さらには、教育に対する責任の所在を明確にし、国民から信頼される教育行政の体制を構築することなど、教育再生に向けて全力を挙げて取り組みます。
　政府の景気判断についてのお尋ねがありました。
　二〇〇二年初めから始まった今回の景気回復は息の長いものとなっておりますが、地域別や企業規模別、業種別の回復のばらつきなどの課題が残されていることは事実であります。その一方で、失業率、有効求人倍率の改善が見られる中で、ボーナス、初任給など、少し明るい兆しも見えてまいりました。
　今後重要なことは、日本経済に新たな活力を取り入れ、安定した経済成長を続けることによって、経済社会の各層に、また日本全体に回復を力強く広げていくことであります。景気判断に当たりましても、地域別の賃金や失業率の動向、企業規模や業種別の業況など、ミクロの動向にもきめ細かく注意を払いながら分析を強化してまいります。
　景気回復をどのように地方経済、中小零細企業、家計に波及させていくのかについてお尋ねがありました。
　日本経済の現状を見ると、企業規模や地域間の回復にばらつきが見られるものの、全体としては少し明るい兆しも現れてきております。今後重要なことは、日本経済に新たな活力を取り入れ、安定した経済成長を続けることによって、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らせることであると考えております。
　このため、まずはオープンな経済とイノベーションを通じて成長力の強化を進め、経済全体の底上げを図ってまいります。また、今般取りまとめた再チャレンジ支援総合プランなどを通じて、パート労働者の正規労働者との待遇の均衡化、正規雇用の転換等に取り組み、だれでも再チャレンジが可能な社会の実現を目指します。同時に、しっかりしたセーフティーネットの構築を進め、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するよう必要な見直しなどを行うとともに、働く意欲を引き出す就労支援を図ります。
　さらに、雇用情勢が特に厳しい地域に重点を置いて、雇用に前向きに取り組む企業を支援するほか、地域資源を活用した中小企業の新事業展開への支援、地方の魅力を生かして活力を引き出すため、頑張る地方応援プログラムや農業の戦略産業化等を進めてまいります。
　アジア・ゲートウェイ構想についてのお尋ねがございました。
　アジアなど海外の成長や活力を日本に取り入れることは二十一世紀における持続的な成長に不可欠です。そのためにも、アジアや世界の人材や情報などが日本に集まり、日本から世界に発信されていく開放的で魅力ある日本をつくっていくことが重要です。
　このため、私は総理就任に際し、人、物、金、文化、情報の流れにおいて日本がアジアと世界の懸け橋となり、ともに成長していくアジア・ゲートウェイ構想を打ち出しました。現在、五月の取りまとめに向けてその具体化を進めているところであります。この構想においては、我が国のそれぞれの地域がアジアとの結び付きを強めることも重要課題として位置付けており、御指摘の環日本海構想のような地方独自の取組や魅力ある地方を創出する観点からも極めて重要であると考えます。
　整備新幹線についてお尋ねがありました。
　整備新幹線は、累次の政府・与党申合せに基づき着実に整備を推進してきたところであり、今後とも、平成十六年政府・与党申合せに基づき、整備新幹線の着実な整備を推進してまいりたいと考えています。
　地方自治体に向けての必要な財源確保についてお尋ねがありました。
　地方の活力なくして国の活力なしとの考えの下、地方分権改革を徹底して進めてまいります。その際、財政力の弱い地域にあっても一定水準の行政サービスを提供することができるよう、地方交付税などにより適切に対応してまいります。
　また、地方分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与の在り方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めるとともに、地方公共団体間の財政力の格差の縮小を目指します。
　さらに、地方の魅力を生かして活力を引き出すため、頑張る地方応援プログラムを四月よりスタートさせ、前向きに取り組む地方公共団体を地方交付税により積極的に支援してまいります。拍手

○議長（扇千景君）　これにて午後一時二十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
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　　　午後一時二十六分開議