柳澤伯夫の発言 （本会議）

○国務大臣（柳澤伯夫君）　西島議員にお答えを申し上げます。
　まず、均衡待遇問題に関連いたしまして、正社員と同視すべきパート労働者の定義等についてお尋ねがありました。
　今回の法案におきましては、差別的取扱禁止の対象となる正社員と同視すべきパート労働者とは、所定労働時間は短いけれども、一つ、職務の内容、二つ、人事異動など人材活用の仕組み、三つ、実質的な契約期間の三点におきまして、正社員と同じであるパート労働者のことを言うというふうにいたしております。本法案では、このようなパート労働者につきましては、すべての待遇に関して正社員と同様の扱いを求めているところであります。
　また、それ以外のすべてのパート労働者につきましても、先ほど申した賃金、教育訓練、福利厚生の三つの面を通じまして、その就業の実態に応じた均衡待遇を求めることといたしております。
　すなわち、まず基本給、ボーナス等の賃金につきましては、正社員との均衡を考慮しながら、その職務の内容、職務の成果等を勘案して賃金を決定する努力義務を課しております。さらに、このうち正社員と職務や人材活用の仕組みが同じパート労働者につきましては、正社員と同じ賃金表を適用するなどの努力義務を課しております。
　教育訓練につきましては、正社員との均衡を考慮しながら、その職務の内容、職務の成果等に応じて実施する努力義務を課しており、このうち、同じ職務に従事するパート労働者に対しては、その職務に必要な教育訓練の実施を義務付けております。
　三つ目に、福利厚生につきましては、職務の遂行に直接関係のある食堂、休憩室、更衣室の利用機会を与える配慮義務を課しているところでございます。
　次に、正社員転換の推進のための企業の取組についてお尋ねがありました。
　正社員として働くことを希望するパート労働者の方々に対しましては、正規雇用の機会の拡大を図っていくことは御指摘のとおり重要であると考えております。このため、今回の法律案におきましては、事業主に対しまして、一つ、正社員の募集情報の周知、二つ、社内公募、三つ、転換制度の導入といった正社員への転換を推進するための措置を義務付けることといたしており、これによりまして、それぞれの職場の実情に見合った方法で正社員転換を促進することといたしております。
　今回の法案によって、各般の義務付けの対象となる事業主に対する支援策についてお尋ねがございました。
　今後、全事業主にパート労働者の均衡待遇に御努力をいただくことが必要でありますことから、厚生労働省といたしましては、法改正の施行の日までに、具体的な事例や対応方法を分かりやすく解説したパンフレットの作成、配布等によりまして、まず事業主に対する改正内容の十分な周知を行ってまいります。また、個々の企業からの相談に対しましてもきめ細やかな説明を行ってまいる所存でございます。
　さらに、財政的な支援といたしましては、本法案で求められる施策の実施に取り組む個々の事業主に対する助成金や中小企業の団体に対する助成金の支給など、積極的な取組を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
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