家西悟の発言 （本会議）

○家西悟君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公認会計士法等の一部を改正する法律案は、監査業務の複雑化、高度化が進展する下で、監査をめぐる不適正な事例が生じている現状にかんがみ、監査法人のガバナンス等の強化、監査人の独立性と地位の強化、監査法人等に対する監督責任の在り方の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、最近の企業会計監査をめぐる不祥事の要因、監査人の選任及び監査報酬の決定について監査役の権限を拡大する必要性、監査を担う人材の育成確保の在り方、監査法人に対する行政処分の適切な運用の必要性等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、電子記録債権法案は、金銭債権について、その取引の安全を確保することによって事業者の資金調達の円滑化等を図る観点から、電子債権記録機関が調製する記録原簿への電子記録を、その発生、譲渡等の要件とする電子記録債権について定めるとともに、電子債権記録機関の業務、監督等について必要な事項を定めることにより、電子記録債権制度を創設するものであります。
　委員会におきましては、資金調達の円滑化に資する制度運用の在り方、取引におけるセキュリティー確保の重要性、電子記録債権の具体的な活用形態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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