小川勝也の発言 （予算委員会）

○小川勝也君　民主党の農業政策では、麦あるいは菜種、大豆をしっかり植えていただこうと、耕作放棄地をなくしていこうという積極的な姿勢を政策に表しました。そうしましたところ、与党側あるいは政府側から様々な難癖だけ付けているわけであります。しかし、このままでいくと農家の農業従事者はどんどん減り、そして耕作放棄地は減らないのは火を見るよりも明らかでございます。そして、気付いたときには農村集落が立ち行かなくなるという状況を私は懸念をしています。
　北海道は、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、恵まれた地形という分野もあります。しかし、農業だけで農村集落は維持できません。農業と他産業とが絡み合ってコミュニティーというのが成り立っているわけであります。北海道は今、大変厳しい状況に置かれています。かつては、農業と林業と木材産業、こういうのがベースとなって、その後、自民党の政策による公共事業というのが相まって地域社会が存立し得たのでございます。木材を外材に頼るようになり、そして農家の一戸当たりの経営面積が広がっていき、そして公共事業が小泉政権誕生以降今のような扱いを受けるようになりました。地域は立ち行かない状況になっています。これは、今の自民党の農業政策があり続ける限り、私は、北海道の地域が全国の府県の、そういう地域のカナリアの役割を果たしているんだろうというふうに言いたいというふうに思います。
　今、地域では、学校がなくなる、病院がなくなる、高等学校が通えるところにない、そのことによってまた人口減少が起因する、地域集落が崩壊していくという大変厳しい状況にあるわけでございます。北海道はたまたま一つの自治体当たりの面積が広いものですから、おおむね一つの町に一つの小学校というふうに定着しておりますけれども、先日、府県のある先生に聞きましたら、幾つかの町村で一つの小学校にしようかという動きまで今出ているようであります。
　農業だけでは地域は支えられないわけであります。府県でよく行われていたのは、その兼業農家世帯の労働力を当てにして工場が進出している、ですから農業とその工場で地域が保たれてきているわけであります。もし、今よりどんどんどんどん農業人口が少なくなっていくと、そこに、地域に労働力がなくなり、工場が撤退していかなければならないというふうになってくるわけでございます。そのぐらい今、経済減速によって都市に人口が流出している、若者が流出しているという状況が正に激しい速度で進んでおりまして、特に今回の通過いたしました法律によってそのことが起きてきている、私は将来を予測させていただきたいわけでございます。
　ですから、数々の批判はあるのかもしれませんけれども、イギリスよりも大変な努力を私たちの国はしなきゃいけないんだ、地域を守っていかなければならないということで我々の政策は出しているわけであります。地域社会をしっかり守りたいのかどうか、安倍総理のお考えをお尋ねしたいと思います。