若林正俊の発言 （予算委員会）

○国務大臣（若林正俊君）　この地球温暖化対策全般にわたってでございますけれども、その中で削減についていえば、産業・エネルギー転換部門の対策が中心的な取組になると認識をしております。とりわけ、産業・エネルギー部門における排出量の九割を占めるのは七業種でございまして、鉄鋼業、あるいは化学工業、石油連盟、電気事業者連合、日本製紙連合、セメント協会、電機・電子四団体、この七業種の占める割合が大変大きいわけでございます。
　本年度、産業構造審議会と中央環境審議会が合同で、主に経団連加盟業界の、今経済産業大臣が御説明いたしましたような自主行動計画、この自主行動計画のフォローアップを行ったわけでございますが、その結果によりますと、ＣＯ２総量を目標、指標としている業界は三分の一程度にすぎません。つまり、ＣＯ２の目標、総量として規制しているのは三分の一程度でありまして、原単位でこれを目標としておるわけでございます。
　また、全体のＣＯ２排出量も、基準年一九九〇年度から比較しまして実はやや増加いたしておりまして、一九九〇年度が四億四千万に対しまして二〇〇五年度の速報値では四億五千万と、若干増加をしている状況でございます。
　そこで、合同の審議会からは、今後の課題として目標の引上げを促進していく、目標達成の蓋然性を向上させる、未達成業種に対する策定の働き掛けを進めるといったようなことが指摘されているところでございます。
　環境省としては、自主行動計画の課題を克服するために、主要七業種を所管しております経済産業省を始め、それぞれの業種を所管する省庁とともに具体的な積極的な働き掛けを行うことに加えまして、京都議定書目標達成計画の評価、見直しの検討の中で産業部門の取組の強化を図り、産業部門で基準年比マイナス八・六％の目標達成に努めてまいりたいと思います。