予算委員会

平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　常田　享詳君
　　　　　段本　幸男君　　　　　岩城　光英君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山本　香苗君
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　遠山　清彦君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　谷合　正明君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方分
　　　　　　　権改革））　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、イ
　　　　　　　ノベーション、
　　　　　　　少子化・男女共
　　　　　　　同参画、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　永岡　桂子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　庶務部長　　　　　山本　直和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山崎　史郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　松本　和良君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十九年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十分、民主党・新緑風会五十二分、公明党十五分、日本共産党八分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（尾辻秀久君）　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。山下英利君。

○山下英利君　自由民主党の山下でございます。本日の予算委員会、トップバッターとして質問に立たせていただきます。
　本日の質問は、地球の温暖化、いわゆる京都議定書の目標達成ということに絞って私質問をさせていただきたいと思いますが、当参議院の予算委員会におきましても、片山虎之助委員のまず総括、最初の、初日においてまず温暖化の問題を取り上げていただきました。その後、委員各位の質問の中には本当に多くの温暖化に対する質疑が取り入れられております。それだけ今、温暖化という問題については国民が本当に関心が高く、しかも、やはりこの温暖化に対する対策ということは、これからの私たちの生活に本当に密着した部分で非常に関心が高いだけでなく、そして国民がどうすればいいのかということも併せてこれは政治の責任として示していかなければいけないと、そのような思いでございました。
　本日は、そういった意味におきまして、その温暖化、いわゆる温室効果ガスの濃度の抑制であります京都議定書の問題というのは、これからの温暖化に対して持続可能な社会的な枠組み構造を考えていくというのが必要ですが、そのまず第一歩として、いよいよ来年から始まる京都議定書の第一次報告期間と、もう待ったなしであるということが言われているところですけれども、なぜ待ったなしなのか。来年から始まる京都議定書の目標達成計画、この第一次報告期間というものの意味合いも含めて、まず環境大臣に御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　山下委員は自由民主党の環境部会長として環境全般、とりわけ地球温暖化対策に熱心に取り組んでいただいておりますことにまず敬意を表したいと思います。
　御質問ございましたこの第一約束期間、京都議定書第一約束期間の意味合いでございますけれども、これは、二〇〇八年から二〇一二年の間にかけてこの義務を負うそれぞれの諸国が、日本でいえば一九九〇年比六％マイナスというように、それぞれ義務を負っているわけでございます。
　この六％マイナスというものの意味合いですけども、二〇〇八年から二〇一二年、五年間あるんですけども、このうち例えば二〇一〇年で六％、単年度で減らせばいいというものではなくて、二〇〇八年から二〇一二年までの各年、全体をならして平均で六％を達成しなきゃならないという意味ですから、この初年度、二〇〇八年あるいは二〇〇九年で積み残しをしてそれだけの削減ができないでいますと、それは後年度に全部かぶってくるということになるわけでございまして、後年度に集中的に削減しなければならないというような事態を招かないようにするためにも、初年度から思い切って削減に入っていかなきゃならないという意味で、今年待ったなしと、こう申し上げているわけでございます。

○山下英利君　どうもありがとうございました。よく分かりました。
　要すれば、来年からもう一九九〇年比六％削減という形にしなければ、足りなければそれが翌年度に繰り越されると、後になればなるほどこれがきつくなっていくという仕組みだということだと思います。
　そんな中で、今、中央環境審議会、産業構造審議会合同でこの目標達成計画の評価、見直しということを進めていただいていると聞いていますけれども、やはりこれで本当に十分な対策となっているのかどうか、対策が進んでいるのかどうか、これは危惧する声も聞こえてくるところでございます。
　そういった意味で、今日は関係する四大臣の皆様に、この京都議定書の目標達成計画に対するお考え、そして取組をお聞きをしたいと思っておるところですが、まず最初に、やはりこの二酸化炭素排出総量、やはり一番大きい部分であります発電、産業部門というところがございます。そして、特に電力供給部門の取組ということについて、私は経済産業大臣に伺いたいと思うんですが、やはり今、電力供給、原子力発電に頼っている部分が大変多うございます。そして、これはやはり安全性というものを確保するということが国民の不安を払拭するためにはまず大前提でありますけれども、環境の面からすればクリーンなエネルギーであり、この原子力発電所が長期に止まってしまうということになった場合には、当然ながらこの二酸化炭素の排出量が増えてしまうということからすると、やはりこの安全性を確保した上で、今後どう稼働率の低下というものを回復させていただけるのか、これを是非、経済産業大臣に御所感をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（甘利明君）　先生御指摘のとおり、原子力発電所というのは、発電過程では二酸化炭素ゼロでありますから、しかも大容量で安定的に供給できるという、ＣＯ２に関しては優等生であります。
　過去、東電のトラブルで原発が止まったと、それがＣＯ２を二・三％増やすという押し上げ効果になってしまったわけです。ですから、今、九〇年比八・一というのは、その中に二・三が含まれているということであります。
　御指摘のとおり、安全が大前提であります。これは譲ることができない大前提であります。その上でどう稼働率を上げていくかということでございます。日本の原発は欧米諸国に比べると稼働率はちょっと低いんであります。欧米では、点検から点検までの間の稼働の期間が長いとか、あるいは検査期間が短いということがあります。日本としては、どうやって安全性を更に向上させながら、その上で運転期間を延ばすことができるかとか、あるいはオンラインメンテナンスのどこが可能かと、これ技術的な検証がしっかり、重要です、安全性を犠牲にすることは絶対にできませんから。その前提で、稼働率を上げるべく、今技術的な見地から検討をしているというところであります。

○山下英利君　排出の方では、この原子力発電所の安定的な稼働とそして安全性の確保というのが非常に大きなファクターでございますので、是非とも経済産業大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そしてさらには、この産業界といった中で、産業界、産業部門としての取組については、各分野で自主行動計画等も作っていただいて頑張っていただいているところでありますけれども、この自主行動計画と、そして産業部門での全体の整合性というんですか、その辺が見えない部分がございますので、その部分について経済産業大臣にお話をいただき、そして環境大臣にもお話をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○国務大臣（甘利明君）　京都議定書の目達計画、目標達成計画、この中に産業部門は自主的な取組として自主行動計画を作っております。現在では、経産省だけじゃなくて環境省や中環審も含めてこれをトレースしているわけでありますが、大変有り難いことは、参加する業界がどんどん増えていってくれるということ、それから既に参加している業界は、目標値をクリアすると自主的に目標値を更に上げてそれもクリアしていこうということをやっていただいているわけであります。
　さらに、我が省といたしましては、この自主行動計画の、に加えて、省エネ法に基づきまして一定規模以上の工場や事業所に対しては制約を掛けている。いろんな義務を履行してもらう。例えばエネルギー管理者の選任とか省エネルギーに関する計画書の作成、こういうのを義務付けて、それをきちんとクリアしてもらうと、そういうことをやっていただいておりますし、あるいはトップランナー方式で、いろいろ自動車や家電機器はその時点での一番性能のいいのを最低基準にしてそれよりも上をねらっていくというやり方をやっています。あるいは、高性能の工業炉、炉を使うところにはすべてこれを入れてもらうと。今までよりも三割ぐらいエネルギー効率がいいわけですから、三割ぐらいＣＯ２を出さないということになるわけであります。
　この普及に向けての補助制度等、いろいろ縦横斜め各省と連携しながらＣＯ２削減に取り組んでいるところであります。

○国務大臣（若林正俊君）　この地球温暖化対策全般にわたってでございますけれども、その中で削減についていえば、産業・エネルギー転換部門の対策が中心的な取組になると認識をしております。とりわけ、産業・エネルギー部門における排出量の九割を占めるのは七業種でございまして、鉄鋼業、あるいは化学工業、石油連盟、電気事業者連合、日本製紙連合、セメント協会、電機・電子四団体、この七業種の占める割合が大変大きいわけでございます。
　本年度、産業構造審議会と中央環境審議会が合同で、主に経団連加盟業界の、今経済産業大臣が御説明いたしましたような自主行動計画、この自主行動計画のフォローアップを行ったわけでございますが、その結果によりますと、ＣＯ２総量を目標、指標としている業界は三分の一程度にすぎません。つまり、ＣＯ２の目標、総量として規制しているのは三分の一程度でありまして、原単位でこれを目標としておるわけでございます。
　また、全体のＣＯ２排出量も、基準年一九九〇年度から比較しまして実はやや増加いたしておりまして、一九九〇年度が四億四千万に対しまして二〇〇五年度の速報値では四億五千万と、若干増加をしている状況でございます。
　そこで、合同の審議会からは、今後の課題として目標の引上げを促進していく、目標達成の蓋然性を向上させる、未達成業種に対する策定の働き掛けを進めるといったようなことが指摘されているところでございます。
　環境省としては、自主行動計画の課題を克服するために、主要七業種を所管しております経済産業省を始め、それぞれの業種を所管する省庁とともに具体的な積極的な働き掛けを行うことに加えまして、京都議定書目標達成計画の評価、見直しの検討の中で産業部門の取組の強化を図り、産業部門で基準年比マイナス八・六％の目標達成に努めてまいりたいと思います。

○山下英利君　ありがとうございました。
　ただいまのお話を伺って、自主行動計画と、そして部門全体の目標と、やはりここをしっかりとすり合わせながら確実に部門目標を達成させるようにしていかなければいけないと。そのためにも、今見直しという形で経済産業省、環境省合同で行っていただいているわけですから、それをしっかり踏まえた新たな目標という形にして、来年に向けての足腰を強めていただきたいなと、そのように思っているところでございます。
　そして、次に移らせていただきますが、今度は二酸化炭素の排出の伸びの一番大きい部門と言われておりますのが、いわゆる業務・家庭部門でございます。この部門についていえば、改正の省エネ法がありまして、いわゆるオフィスビル、住宅等に対する省エネという部分についての支援を決定をいただきまして、既に二千平方メートル以上の新築、改築のビルと住宅はこの規制対象としていただいたことを大変評価をしているわけですが、それも含めまして、国土交通大臣から、いわゆるオフィスビルあるいは住宅といったものに対する対策、これについての御所感をいただきたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　お説のとおり、民生部門、とりわけ業務・家庭部門のＣＯ２排出量は残念ながらちょっと排出量が大きいものですから、これに対する対策といたしまして、今述べられましたように、オフィスビルについては平成十五年から二千平方メートル以上のものについて省エネ措置の届出義務を課しましたが、昨年、平成十八年には二千平方メートル以上の共同住宅についてもそれと同じような届出義務を課することとしたわけでございます。
　それから、住生活基本法におきまして、今まで木造建物は約三十年たてば壊して建て替えていたんですけれども、これには建築用廃材等から出るＣＯ２も大きいわけでございまして、これはいいものを造ってきっちり手入れをして長く大切に使っていこうという方向に変えまして、この建築物の命数というのを長くするということも非常に大きな省エネ効果があると考えております。それからまた、住宅につきましても、住宅ローンの金利を五年間〇・三％引き下げると。省エネ、例えば断熱材を入れた天井、床、壁面とか、二重サッシとか二重ガラスですね、そのようなものについて平成十九年度予算では五百億円を予算計上したところでございまして、これから頑張っていきたいと思います。
　それらによって、住宅については二〇〇八年にはその五割を、そしてまた建築物については二〇〇六年には八割を達成するために、その効果が見込まれていることを考えておりますので、これらの省エネ対策の成果を踏まえまして、目標達成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○山下英利君　ありがとうございました。
　国土交通大臣、今そういった形で全般的な見直しをされているという中で、これ二千平米以上ということで今回お取り上げをいただきましたけれども、じゃそれ以下の部分についてどうするのかということも今後の議論の中で是非とも御検討をいただいて、やはり細かいものでも集まれば大量になってくると、そういったところまでどうやって細かく気を配っていくかということも重要な視点になろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。今日は要望という形にさせていただきたいと思います。
　そして、家庭部門なんですが、家庭部門というのがこれが非常に難しい分野だと私は理解をしているところでございます。環境大臣にもお伺いしたいんですが、今、日本のいわゆる省エネ技術、これは世界でもトップですよね。もうあらゆる面での技術開発、これはもう世界的にも先端を行っていただいている。先ほど経済産業大臣の方からもお話もございましたトップランナーという形でもってやっていくときに、日本の技術というのが世界に先行しているという部分も大変多うございます。
　それで、それだけ頑張っていただいている中でいかにこの省エネの例えば機器を更新をしていくか、あるいは個人の家庭でいえばやはりライフスタイルというのも随分変わってまいりました。かつては一家に一台の家電だと言っていたのが、パソコンなどは一人に一台というふうなライフスタイルの変化と、そういうものも入ってまいりました。そんな中で、やはり省エネ家電に変えていく、これを促進していくというやっぱり努力続けていかなきゃいけないというふうに思いますが、そういったところで、例えば民間の金融機関でもって低利融資を組み合わせたような促進策のような提案も来ているというふうに伺っていますが、それも含めたお話と、そしてもう一つは、私は環境大臣に、国民にもっといわゆる環境問題、特にこの京都議定書の目標達成計画について強いメッセージを発していただきたい。
　ごみ一つ取っても、ごみが出ればそれで熱量を発生、そのごみ処理に熱を発生するわけでありますから、ごみを出さないということも大きないわゆる温暖化対策ということになるというふうに私は考えておりますが、その辺も踏まえまして、環境大臣からの御所見いただきたいと思います。

○国務大臣（若林正俊君）　幅広い角度から温暖化対策への取組に御示唆をいただき、また御質問を賜ったわけでございます。
　先ほど、二酸化炭素排出量の伸びの大きい業務用、家庭用の対策として、オフィスビル、住宅の省エネ対策についてまずお話がございました。おっしゃるとおりでございまして、このオフィスビルと家庭用の排出量の比率を見ますと、オフィスビル六に対して家庭用が四というふうに推定をいたしておりますが、このオフィスビルというのは、企業などを中心としました都市部の事務所が大きいんですね。
　そういう意味で、企業などの努力も更に一層お願いして、オフィスビルと家庭と相まって温暖化のための省エネ努力を重ねていかなければならないと思っておりますが、家庭用や事務機器、事務についていいますと、家電や事務機器などの省エネ性能というのはもう世界でもずば抜けてすばらしい省エネ機能を持っております。これは長年にわたる電気関係の業者の皆さんの企業の企業努力、開発努力の結果でございまして、問題は、これがどのように家庭あるいはオフィスに普及していくのか、この省エネの機器を導入することによってどの程度それぞれの企業なり家庭なりが電気代あるいは暖房費を節約できるのかといったようなことが目に見えるような形にしないとなかなかこれが普及されない、こういうふうに思います。
　このことについては、先ほどお話ございました金融機関と地域の電気器具の商業関係の皆さん方が協力をいたしましてすばらしいシステムを提言をされ、実行に移しつつあるわけでございまして、これはちょうどまた続けて御紹介を申し上げますが。
　委員御指摘になりました中のもう一つ、つまりごみの減量、これがどれほどかＣＯ２の削減に効果があるかというようなこともしっかりと普及していかなきゃいけないと思います。
　身近な例として言えば、レジ袋の削減などのごみ減量化を始めとした循環型社会の構築、もったいないの心を持ってする節約の努力というようなものがＣＯ２削減に大変効果があると、こういうふうに考えているわけでございまして、その意味で、国民運動として幅広くこれを推進していかなきゃいけない、こんなふうに考えております。
　そういう角度で、実はこの国民運動の一つとして、チーム・マイナス六％の国民運動というのを呼び掛けておりまして、チームリーダーは安倍総理御自身でございまして、私がチームのサブリーダーとして呼び掛けました。今のところ、個人でこのチームに参加しております方が百八万人に達しまして、企業、団体で約一万団体が加入していただいております。やはり底辺から、そういう現場から国民の意識を高めていただいて、みんなで声を掛け合って、例えば温度調節をしっかりとして、例えば冷房は二十八度、暖房は二十度という目標を持つとか、水道などは小まめに蛇口を閉めていこうとか、先ほどの家電など商品を購入するときにはエコ製品を選んでいこうとか、自動車を運転するときにはエコドライブをしていこうとか、あるいは電気の使い方も、ただ止めるのではなくて、できるだけコンセントから抜きますと非常に省エネ効果が高いわけでございます。そういう身近なことをアピールをしていかなきゃいけないと思っておりまして、このチーム・マイナス六％も人口比で五％ぐらいを目標にこれから更に拡大をしていかなきゃいけないと、こんなふうに考えております。
　最後に、委員が御指摘になりました家庭におきます効率の高い省エネ電気製品などの普及の仕方の問題でございます。
　実は、平成十八年度に環境省呼び掛けまして、ＮＧＯ、ＮＰＯ、企業の環境政策について提言を求めたところでございますが、この提言の中で、御地元の滋賀県のびわこ銀行と滋賀県の電器商業組合、地球環境戦略研究機関の連名で家庭版のＥＳＣＯ実施スキームという提言が寄せられました。もう最優秀でありますということで、この最優秀提言として選定をさせていただいたわけでございます。
　簡単に申し上げますと、地域の家電販売店の人材を活用して、省エネ・ＥＳＣＯ診断士が家庭の電気冷蔵庫だとかあるいはクーラーだとか、そういうような今配置されているものを見ながら、これをもっと能率のいいものに切り替えていけばどれぐらい電力が節約されるか、暖房費が節約されるかといったようなことを相談に応じましてコンサルティングをして、そして提言をいたします。それで、消費者の側が、よし、それじゃそのようにしようと言ったときの資金需要に対しましては、これらの買換えを容易にするための優遇ローンを設定すると、こういう仕組みでございます。この仕組みは大変すばらしい仕組みだと考えておりまして、これからこれを全国に普及を、このシステムを導入するように指導するよう進めてまいりたいと、こんな考えでおります。

○山下英利君　ありがとうございました。
　やはり官民知恵を絞って、例えば省エネ機器に替えていくとか、やはりライフスタイルが変わっていく中で温室効果ガスの抑制というものに知恵を出していかなければいけないと、そのように私は思っているところでございまして、私の選挙区滋賀県というのは琵琶湖がございまして、もう常に水質の保全管理ということで環境という問題に常に直面してきたわけですが、今は水とそれから空気ということで、また私もいろんな方から御指導等をいただいている立場でございます。
　そんな中で、今日、この京都議定書の質疑に際しては、まず排出の方の点に着目して質問させていただいておりますが、安倍総理の御答弁の中にもございましたいわゆる再生可能エネルギーの導入を加速化させる、いわゆるバイオマスの点につきまして各大臣の御意見をいただきたいと思うんですが、まず経済産業大臣にお話を伺いたいと思います。
　太陽光発電も含めたその他の再生可能エネルギーへの対応というものもありますけれども、今正にバイオエタノール、これはいわゆるアメリカ、ＥＵ等これの促進を図っていくという報道もされております。しかし、それを実際に日本の国内で促進をする場合には、いろいろな問題も克服していかなければいけないという点もあろうかと思います。
　経済産業大臣には、そのバイオエタノールに対する対策、いわゆる安全性の確認といったものも含めた部分ですね、そしてもう一方では、太陽光発電を含めたその他の再生エネルギーへの対応といった点につきまして御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　バイオエタノールにつきましては、経産省、農水省、そして環境省と連携を取りつつ、この政策を推進していくということで具体的にいろいろ着手をいたしております。
　ただ、御指摘のように、どういうその懸念材料を克服すべきかというお話ですが、一つは供給の安定性でありまして、それからもう一つは食料との競合をどうするかという話、それから品質や安全の確保、それから脱税の防止、これらが課題になっているわけであります。
　昨年末に公表しました次世代自動車燃料イニシアティブというのがありますけれども、これに基づきまして、セルロース系原料からのエタノール製造技術の開発を進めますとともに、バイオ燃料の利用につきまして、安心、安全、公正といった原則にのっとって、品質あるいは徴税公平性のための制度面の整備を進めてまいるというところでございます。全力でバイオエタノールを含む新エネルギーの推進に取り組んでいきます。

○山下英利君　ありがとうございます。
　これは、政府一丸となってそういった問題点を克服していく、このことが必要だと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、国土交通大臣、自動車の安全を所管する立場から、このバイオエタノール、いわゆるＥ３とか言われていますバイオエタノールガソリンについての御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（冬柴鐵三君）　バイオ燃料は運輸部門の二酸化炭素排出量削減のための重要な手段であるほか、石油の代替燃料であるとも認識しておりまして、国土交通省といたしましては、沖縄におけるバイオエタノールの製造から使用までの実証事業に参画するなど積極的に対応しているところでございます。
　バイオエタノールにつきましては、ガソリンにエタノールを三％まで混合したＥ３は既存のガソリン車に使用できますが、それ以上の混合率の燃料を使用するためには燃料系の腐食の防止等の所要の対策を行うことが必要であります。そのため今、自動車交通局において、現在、Ｅ10、すなわち一〇％まで混合するものについての対応の車両の安全、環境上の技術基準の整備を進めているところでございまして、国土交通省としては、関係省庁との連携をしながら、バイオエタノールの普及に向けてこれらの所要の施策を進めてまいる所存でございます。

○山下英利君　ありがとうございました。
　問題点の克服に対して、その技術の開発、これに全力を挙げていただいて、バイオエタノールの拡充に向けてお力添えいただきたいと、そのように思います。
　そして、農林水産大臣にも、このバイオエタノールという部分につきましては、国内の供給源としてあらゆる可能性を求めていくという中でお考えを聞きたいと思います。

○国務大臣（松岡利勝君）　先生にお答えいたします。
　安倍総理が所信表明でもまた施政方針でも申されましたように、バイオマス燃料生産の加速化、この一大方針を受けまして私どもも積極的に取り組んでいるところでございますが、先生御指摘のように、この京都議定書、ＣＯ２の問題、これはやっぱり二つの方向から取組が必要だと思っています。一つは出すのを少なく、ＣＯ２を出すのを少なくと、一つはそのＣＯ２の吸収を大きくと、こういうことだと思っております。
　そこで、まず出す方についてですが、バイオマス燃料、これは正に緑のクリーンエネルギーと、こういうことで、これを進めていくと、こういうことでございます。
　そういう中で、私どもといたしましては、昨年、総理から工程表を作るようにという御指示をいただきまして、二月の二十七日にその工程表を総理に提出をしたところでございます。この間、経済産業省はもとよりでありますが、国土交通省、さらには環境省、関係府省と連携、連絡を、協力をいただきましてその工程表を作成いたしたところでございます。そして、二〇三〇年には、これは私ども農林水産省としての試算でございますけれども、二〇三〇年には、今六千万キロリットルの自動車用のガソリン、これの一割、六百万キロリットルを是非とも生産を実現をしたい、こういうことでございまして、アメリカに比べますとまだまだ少ない割合ではございますが、これを何としても実現をしたい。
　そのためには、まずはいろんな技術開発も必要でございます。それからまた、原料となる作物も収量の多い作物がまた必要でございますし、それと、何といっても、もう一つは制度面の、外国並みの税制等も含めた制度面の条件整備と、こういったことも必要でございまして、そういったことを工程表を明らかにいたしましてしっかり取り組んでいこうと思っています。
　とにかく、十九年度におきましては八十五億円の、これを実用化に向けた正に取組を本格的に開始をすると。こういったことで、十九年度はそのようなモデル事業等の創設も含めまして今しっかり取り組んでいこうということでございますので、先生の是非ともまた御指導も、お力添えも強力にお願いをしたいと思います。

○山下英利君　農林水産省、是非頑張っていただきたいんです。
　そして、来年からもう第一次の報告期間が始まりますから、ただいまの六百万キロリットルという話がありましたけれども、それよりもまず足下をしっかりと、このバイオエタノールを生産できるというふうな基盤整備を至急やっていっていただかなければいけないというふうに思います。欧米あるいはブラジル等の状況を見ましても、やはり日本がこの分野における遅れというのを取り戻していかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　それと、一方では、これは質問じゃないんですけれども、吸収する方も、これは農林水産省に頑張っていただかなきゃいけない部分です。特に山であります。森林をしっかりと整備をして、そして今度はしっかりと二酸化炭素を吸収していただかなければ、幾ら排出量を下げるといっても、吸収量が足りなかったら目標は到達できません。是非よろしくお願いいたします。
　そして、最後になりますけれども、環境大臣にこの代替エネルギー、いわゆる再生エネルギーについての総合的なお考えをお聞かせいただきまして、私は質問を終わらせていただき、松村議員にバトンを譲らせていただきます。

○国務大臣（若林正俊君）　バイオエタノールや太陽光などの再生可能なエネルギーの導入に関してでございますが、再生可能エネルギーの今までの累積導入量を見ますと、ようやく目標の半分を超えたところでありますから、第一約束期間終了までの今後六年間の間にこれを達成するというのは容易ならざることだというふうに考えておりまして、この本格的な導入を更に一層加速しなければならない、そういう意味でせっぱ詰まった状況にあるというふうに認識いたしております。
　とりわけ、輸送用バイオ燃料につきましては、原油換算で五十万キロリットルについてこれをＥ３あるいはエタノールを使っていこうということでございますが、これらについては関係省庁と連携を強化し、呼び掛けをいたしましてこの再生可能エネルギーの普及拡大を更に一層進めてまいりたい、このように考えております。

○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。松村祥史君。

○松村祥史君　自由民主党の松村祥史でございます。
　山下英利先生の関連で、短い時間でございますけれども、中小企業政策に特化をいたしまして質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ヤジありがとうございます。
　今年は、特に中小企業予算関連におきましては九年ぶりに予算のアップをしていただいたと思っております。また、税制面でもいろんな優遇策が出ておりまして、正に成長段階を図っていく背景が整いつつあるなと実感をしておりますし、総理からも、頑張る地方の応援プログラムや、中小企業の活力は日本の活力だと、こんな心強いお言葉をいただいております。大変有り難いなと思いますし、地域に目を向けていただいて、正に地域の活力が日本の活力となっていくと、こんなふうに実感をしておりますけれども。
　そこで、経済産業大臣にお尋ねをしたいと思いますが、今回、経済成長戦略大綱、このことをお進めをいただいて、また関連三法案、このこともお進めいただきながらいろいろと成長戦略を図っていただいているものと思っております。
　金融対策も含めまして、今後、大臣の御所見をお伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（甘利明君）　中小企業政策の専門家であり、正に現場で指揮を執っていただいた先生が戦列に加わっていただいて大変心強く思っているわけでありますが、中小企業にとってやっぱり一番深刻なのは円滑な資金供給でありますので、過去にも、この円滑な資金供給を柱として、新事業への挑戦とかあるいは事業の再生に取り組んできたわけでありますが、今国会には、新たな商品とかサービスの開発に向けて、地域の資源といいますか、産地の技術とか農林水産品、それを商品や新サービスにつなげていくということの支援をするという中小企業地域資源活用プログラムというのを創設をしてまいります。このための法案を出したところであります。
　あわせて、産業活力、産活法を改正をいたしまして、中小企業の再生支援協議会、これを延長、強化をして、再チャレンジをする起業家への支援を行うと。
　それから、先ほどの金融に関しましてでありますけれども、信用保険法の改正をいたしまして、従来、不動産担保だとかあるいは個人保証に依存している融資というのをもうちょっとその依存度を下げていくという意味で、中小企業者が持っている売り掛け債権や在庫を担保とした融資に係る保証の活用、保証は今までは売り掛け債権だけでしたけど、これを保証を在庫にも広げていくということで、民間金融機関が在庫担保融資に乗り出してくれるような環境整備をしていくということであります。
　大綱関連の三法案を中心に地域中小企業を元気にしていく、それが地域の活力の源になればというふうに思っております。
　あわせて、底上げ戦略で中小企業の底上げを図っていくと。ＩＴをいかに活用していくか、あるいは下請取引の適正化をどう図っていくか、これら併せて、中小企業の活力を更に伸ばしていこうというふうに思っております。

○松村祥史君　同じく、大田経済財政担当大臣にもお尋ねをしたいと思いますが、生産性向上を図ることで経済成長を図っていこうと、これは国全体の話でございますけれども、その中での中小企業、この位置付け、どういう観点で成長戦略を考えていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（大田弘子君）　成長力の強化を図ります上で、今先生御指摘の生産性の加速プログラムというものが大きい柱になります。
　その第一弾は、今、甘利大臣からもお話ありました成長力底上げ戦略です。これは、人材投資と中小企業の生産性向上が重要な課題になります。
　第二の柱としまして、ＧＤＰの七割を占めるサービス産業の生産性向上の策を今取りまとめ中です。サービス産業におきましても中小企業が大きなシェアを占めますので、ここでも中小企業の生産性を高めるための、例えばＩＴのネットワークをつくる政策ですとか、こういうものが重要な課題になってまいります。
　第三の柱としまして、新たな成長分野を開拓するための戦略、これも併せて策定中です。こちらも、ベンチャーを始め革新的な中小企業が重要な位置を占めると考えております。

○松村祥史君　お二人の大臣から大変心強い答弁をいただいたものと思っております。
　特に、私も経営者をやっておりましたけれども、経営で一番大変なのは、金融対策、販路拡大、やっぱりこの二つが大変でございまして、昨今、中小企業は、特に金融対策は大変な面がございます。
　先ほどお話をいただいた売り掛け債権の話でございますが、これも私、経営者をやっていたときでございましたので、当初出始めのころは、この債権でいろいろ金融をやろうと、調達をしようとしますと、何だ、君のところはこんなのを使わないと危ないのかなんという風評被害がございました。しかしながら、地道なお取組のおかげで、こういったものがもう一兆円規模の取引にも広がったと聞いております。非常に有り難いなと。また、ある意味では、流動資産を担保として見ていただけるということは、これはもう非常に有り難いことであると思っております。そういう意味では、是非こういう広い周知をしていただいて、円滑な金融調達ができるように、今後また幅広い広報をやっていただきますように強くお願いをしたいなと思っております。
　次に、私も中小企業の一人でございましたけれども、現場におりましたころ、これ中小企業というよりもやはり小規模事業者なんですね、私どもは。全国に四百三十万の中小企業がいらっしゃいます。日本の全事業所の九九・七％、雇用の七割、これを占めると言われておりますが、四百三十七万社のうちの八七％、約三百七十五万社ほどがこの小規模事業者と呼ばれる方々です。個人事業主もいらっしゃれば、まあそこそこの会社もいらっしゃると。ここがやはり地域に点在しながら地域経済を支えていらっしゃると。このことは非常に大事なことですし、これから日本の経済を上げていこうという意味では、正に日本の経済を支えている底辺の部分ですから、大変大事な部分であると思っております。
　この小規模事業者という観点から、甘利経済産業大臣に、今後どういった成長戦略、また政策をお考えか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　おっしゃいますように、中小企業といってもその大部分が小規模企業であります。御案内のとおり、八七・一％は小規模企業。その小規模企業というのは地域密着型でありますから、地域の雇用を支える、あるいは地域のいろんな行事や文化面を支えているという、業として以外の地域のアイデンティティーも担っていただいているわけであります。だから、ここをしっかりとその足腰を強くしていくということが極めて大事なわけであります。おっしゃいますように、正に小規模企業はさらにその担保力や信用力という点で中小企業の中でもやっぱり足腰はそう強くないと、そこをどう強化をしていくかということであります。
　いわゆるマル経制度、これは合計で一千万ということになっておりますけれども、これをしっかりと引き続き政策の中枢に加えていくと。それから、おっしゃいましたように、金融とそれから販路の開拓、販売力、この二つが大きな二本柱といいますか、その点が大事ということで、そこで、販路開拓のための小規模事業者の新規事業全国展開支援事業と、これは国内的に。それから、物によっては、国際市場に小規模企業といえどもいい製品が出たらデビューさせていくという点も当然あろうかと思います。これはＪＡＰＡＮブランドの育成支援事業。内と外で販路の開拓に重点を置いて支援をしているわけであります。あわせて、創業や経営革新等に関しましても、経営革新塾、創業塾等々で経営資源のブラッシュアップをしていくということに取り組んでいるというところでございます。

○松村祥史君　実に細かな政策まで打っていただいているものと思っております。
　そこで、これは大臣とも一度議論をさせていただきましたけれども、一昨年、三位一体改革によりまして、小規模関連予算ですね、このことが各都道府県に税源が移譲されました。そのときに私は、経済産業委員会の中で非常に心配をしているというお話をしたのを覚えております。と申しますのが、それぞれの県に参りますと、それぞれの知事の判断、また県財政も非常に厳しゅうございます、その中でいろんな見方がありますし、これが非常に手薄になるんじゃないかと。そこで、是非国の関与もひとつやりながら、このことは大事にしていただきたいし成長を図っていただきたいというお話をした覚えがございますけれども、これはそれぞれの県の判断もございますけれども、大臣には以前、各知事の皆さん方にはお手紙まで書いていただいて、しっかりやってくださいよというお願いをしていただいたと覚えております。
　しかし、実際私が現場を回ってみますと、やはり既にばらつきも出ております。そこに不安も出ております。そのことを格差とおっしゃるのかもしれませんし、やる気のある方々のやはり熱意をそいでいる部分もたくさんございます。是非、今後こういったものは国の関与も必要であると私は思っております、そういう意味では、是非大臣の御見解をお聞かせいただければ有り難いと思います。