若林正俊の発言 （予算委員会）

○国務大臣（若林正俊君）　幅広い角度から温暖化対策への取組に御示唆をいただき、また御質問を賜ったわけでございます。
　先ほど、二酸化炭素排出量の伸びの大きい業務用、家庭用の対策として、オフィスビル、住宅の省エネ対策についてまずお話がございました。おっしゃるとおりでございまして、このオフィスビルと家庭用の排出量の比率を見ますと、オフィスビル六に対して家庭用が四というふうに推定をいたしておりますが、このオフィスビルというのは、企業などを中心としました都市部の事務所が大きいんですね。
　そういう意味で、企業などの努力も更に一層お願いして、オフィスビルと家庭と相まって温暖化のための省エネ努力を重ねていかなければならないと思っておりますが、家庭用や事務機器、事務についていいますと、家電や事務機器などの省エネ性能というのはもう世界でもずば抜けてすばらしい省エネ機能を持っております。これは長年にわたる電気関係の業者の皆さんの企業の企業努力、開発努力の結果でございまして、問題は、これがどのように家庭あるいはオフィスに普及していくのか、この省エネの機器を導入することによってどの程度それぞれの企業なり家庭なりが電気代あるいは暖房費を節約できるのかといったようなことが目に見えるような形にしないとなかなかこれが普及されない、こういうふうに思います。
　このことについては、先ほどお話ございました金融機関と地域の電気器具の商業関係の皆さん方が協力をいたしましてすばらしいシステムを提言をされ、実行に移しつつあるわけでございまして、これはちょうどまた続けて御紹介を申し上げますが。
　委員御指摘になりました中のもう一つ、つまりごみの減量、これがどれほどかＣＯ２の削減に効果があるかというようなこともしっかりと普及していかなきゃいけないと思います。
　身近な例として言えば、レジ袋の削減などのごみ減量化を始めとした循環型社会の構築、もったいないの心を持ってする節約の努力というようなものがＣＯ２削減に大変効果があると、こういうふうに考えているわけでございまして、その意味で、国民運動として幅広くこれを推進していかなきゃいけない、こんなふうに考えております。
　そういう角度で、実はこの国民運動の一つとして、チーム・マイナス六％の国民運動というのを呼び掛けておりまして、チームリーダーは安倍総理御自身でございまして、私がチームのサブリーダーとして呼び掛けました。今のところ、個人でこのチームに参加しております方が百八万人に達しまして、企業、団体で約一万団体が加入していただいております。やはり底辺から、そういう現場から国民の意識を高めていただいて、みんなで声を掛け合って、例えば温度調節をしっかりとして、例えば冷房は二十八度、暖房は二十度という目標を持つとか、水道などは小まめに蛇口を閉めていこうとか、先ほどの家電など商品を購入するときにはエコ製品を選んでいこうとか、自動車を運転するときにはエコドライブをしていこうとか、あるいは電気の使い方も、ただ止めるのではなくて、できるだけコンセントから抜きますと非常に省エネ効果が高いわけでございます。そういう身近なことをアピールをしていかなきゃいけないと思っておりまして、このチーム・マイナス六％も人口比で五％ぐらいを目標にこれから更に拡大をしていかなきゃいけないと、こんなふうに考えております。
　最後に、委員が御指摘になりました家庭におきます効率の高い省エネ電気製品などの普及の仕方の問題でございます。
　実は、平成十八年度に環境省呼び掛けまして、ＮＧＯ、ＮＰＯ、企業の環境政策について提言を求めたところでございますが、この提言の中で、御地元の滋賀県のびわこ銀行と滋賀県の電器商業組合、地球環境戦略研究機関の連名で家庭版のＥＳＣＯ実施スキームという提言が寄せられました。もう最優秀でありますということで、この最優秀提言として選定をさせていただいたわけでございます。
　簡単に申し上げますと、地域の家電販売店の人材を活用して、省エネ・ＥＳＣＯ診断士が家庭の電気冷蔵庫だとかあるいはクーラーだとか、そういうような今配置されているものを見ながら、これをもっと能率のいいものに切り替えていけばどれぐらい電力が節約されるか、暖房費が節約されるかといったようなことを相談に応じましてコンサルティングをして、そして提言をいたします。それで、消費者の側が、よし、それじゃそのようにしようと言ったときの資金需要に対しましては、これらの買換えを容易にするための優遇ローンを設定すると、こういう仕組みでございます。この仕組みは大変すばらしい仕組みだと考えておりまして、これからこれを全国に普及を、このシステムを導入するように指導するよう進めてまいりたいと、こんな考えでおります。