松村祥史の発言 (予算委員会)
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○松村祥史君 大臣、ありがとうございました。大変心強く感じたところでありました。
それぞれの経営者というのは、それぞれの自助努力、これが原点でありますけれども、なかなか企業形態や、やる気があっても体力がなかったり人材がいなかったりと、そのことを実際、成長させていくのが今回の目的である経済成長戦略であると思います。そのためのツールをたくさん出していただいたと、私はこう理解をしております。そういう意味では、やはり若い経営者、また中堅経営者がどんどん意欲ある方々が出てきてほしいなと、またそのことが我が国の活性化につながると、こう信じておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
その中で、次に御質問させていただくのが、今経営者のお話をしましたが、イザナギ景気を支えた経営者の皆様や、私たちみたいな、まあ現場におりましたときは若い経営者と呼ばれておりましたけれども、こういう若い経営者もたくさんおりますが、最近、中小企業の中での廃業も目立ってまいりました。大体年間二十九万社ほど廃業されるそうでありますが、そのうちの七万社、これが後継者がいないということを第一の理由に廃業をされているみたいであります。そのことを考えますと、雇用の維持や、貴重な技術の伝承の機会をなくしたり、またそういう小規模事業者の方々というのは地域に密着をしておりますから、地域経済の衰退や防犯、こういったものが衰退をしていく、こういうことを危惧しております。そういう意味では、円滑なやはり事業承継がこれは必要だろうと。
しかしながら、我が国においてはなかなかまだ厳しい実情がございまして、これはまず会社の中でもございます。やはり小規模事業者というのはほとんど同族でございまして、間接的な資金に頼る、これはいわゆる株とかいうものに頼る企業よりも、どちらかというと自己財源でやる方々が多い。そうなると創業者、創業者の息子さんであったり家内操業ですね、こういう方々のやはり事業承継というのはなかなか親子であるがゆえに承継しにくい部分もございますし、税があるからというような部分もたくさんございます。しかしながら、このことは少しずつ円滑に進めながら、やはり世界で活躍いただく企業をつくっていく必要があると思います。
このことについて、今後事業承継問題、どのように御見解をお持ちなのか、松山政司経産大臣政務官にお尋ねをしたいと思います。